電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに

日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

NTTデータは2012年4月4日、財団法人車両情報センターの次期競輪電話投票システムの稼働を発表した。同システムは、「BizXaaS COBOLクラウドサービス」を導入して実現した。 COBOLクラウドサービスは、クラウド上にCOBOLの実行環境を用意。COBOLで構築していた業務アプリケーションなどをクラウド環境に移行し、既存資産を継続して利用できる。従来メインフレーム上で稼働していた業務アプリを移行するには、新たにサーバーを購入しCOBOLの実行環境を構築する必要があった。 今回のシステムは、COBOLクラウドサービスと、COBOLで構築した業務アプリの移行サービスである「BizXaaSマイグレーションサービス」を組み合わせて構築した。移行期間は約半年。車両情報センターの入札結果によると、開発費は約1億1000万円。NTTデータは今回と同様の移行サービスを年間20件受注することを目指す

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機

日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と

米Googleは米国時間2011年7月26日、独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Google+」について、本名使用を条件とするプロフィール名を巡る問題に対応するために、プロセスに変更を加えると発表した。数週間以内に変更を反映させる。 Google+では、日常生活で使用している氏名でプロフィール名を登録するポリシーを設けているが、これに違反したとの判断を受けたユーザーが多数あった。しかしほとんどは悪意のない不注意によるもので、違反との判断によりプロフィールが停止されたユーザーからは不満と落胆の声が上がった。 こうした反応を受け、Googleはポリシーに準拠していないことをユーザーに通知する方法について変更する。具体的には、ポリシーに違反しているユーザーには警告を表示し、プロフィールを停止するまでに名前を変更する機会を与える。また、ポリシーに従って名前を変更する方法の明確

東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座

情報通信研究機構（NICT）は2011年4月25日、日本の標準時刻を伝える「標準電波」の送信所のうち福島県にある「おおたかどや山標準電波送信所」からの送出を停止したと発表した。停止の理由は同日の12時06分に発生した落雷のため。今後の対応については検討中という。 主に東日本における標準電波は、福島県にある「おおたかどや山標準電波送信所」で発している。標準電波の送出の停止は、3月11日に発生した東日本大震災以降、これで2回目。1回目の停止は3月12日19時46分から。事故が発生した福島第一原子力発電所の周辺地域に、避難指示が出されたためである（関連記事）。その後NICTは4月21日13時54分に標準電波の送出を暫定的に再開していた（関連記事）。だが、再開後わずか5日目にして再び停止したことになる。

NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。 既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しよ

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜に記者会見を行い、「22日中までにシステムの正常化を目指す」と述べた。同行が18日付までに完了できなかった振り込みの総数は116万件。そのうち15日付の25万件に関して、18日までに送金処理にこぎ着けた。残りの91万件の送金処理は22日に行う。この送金処理が終わらなかった場合、正常化が23日にずれ込む恐れもあるとしている。 同行は18日、支店以外にあるATMを全面停止したほか、ATMの振り込み処理を15時以降停止するなどして、オンラインシステムの処理を制限。システムの処理能力を未完了となっているバッチ処理に振り分けた。この結果、未完了になっていた15日付38万件の振り込みの内、25万件を送金処理にこぎ着けた。現時点で、15日付の未完了振り込みは13万件である。 みずほ銀行が、期日までに振り込みを完了できなかった総数は116万件。内訳は、15日付

言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。

写真●ITpro EXPO 2010のブースでは、Lindacloud にHadoopを組み込んだアプライアンス「Lindacloud for Hadoop」やNASサーバーを搭載した「Lindacloud for NAS」などを出展した ITpro EXPO AWARD 2010の大賞に輝いたのは、NTTデータのクラウドコンピューティング専用のハードウエア「Lindacloud」だ。同社が自社で設計したサーバーきょう体と、一般的なデスクトップ用の部品を組み合わせることで、低いサーバー冷却コストと、低価格を実現した。 同社は、Lindacloudに様々なソフトウエアを搭載して提供していく。ITpro EXPO 2010展示会では、Lindacloud にOSS（オープンソースソフトウエア）の分散処理ソフト「Apache Hadoop」を組み込んだアプライアンス「Lindacloud for

NTTデータは2010年7月14日、特許庁の職員に対する贈賄の疑いで逮捕された同社の社員が同日付で東京地方検察庁に起訴された件で、自社Webサイトに謝罪文を掲載した。Webサイトには「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様、株主の皆様、ならびに関係する全ての方々に対して、改めて深くお詫び申し上げます」と記した。 NTTデータは6月23日付で「社内調査委員会」を、7月8日付で第三者による「社外有識者検証委員会」を設置。事実関係の解明や再発防止に向けた社内体制の見直しなどを進めている。現時点で、「起訴された社員に対する社内の処分はまだ決定していない」（広報）という（関連記事1、関連記事2）。

2010年7月12日に発生したゆうちょ銀行のシステムトラブルの原因は、同行の勘定系システムを全国銀行データ通信システム（全銀システム）と接続する、「全銀接続用システム」（関連記事）の障害であることが分かった。システムは7月13日午前8時50分に完全復旧している。 全銀システムは内国為替を処理するシステムだ。銀行は全銀システムと接続することで、自行の窓口やATM（現金自動預け払い機）から他行の口座に送金したり、他行の窓口やATMから自行の口座に送金したりできるようになる。 トラブルがあったのは、この全銀システムとゆうちょ銀の勘定系をつなぐ、全銀接続用システムだ。同システムは、旧大和銀行の勘定系システム「NEWTON」をベースにNTTデータが構築したもので、日本IBM製のメインフレーム上で動作する（関連記事）。 ゆうちょ銀はトラブルの原因を「ハードウエアの障害であることは分かったが、詳しい原因