【ソウル=小倉健太郎】韓国の放送局や銀行に対するサイバー攻撃事件で、韓国政府の放送通信委員会は22日、農協のサーバーに不正プログラムを送ったのは農協内のパソコンだったと発表した。中国のIPアドレス経由で送られたとした前日の発表内容を訂正した。農協が使う私設のIPアドレスと、国際機関公認の
![「中国のIPアドレス」は誤認 韓国政府が訂正 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
韓国で3月20日、放送局や金融機関のPCがマルウェアに感染してコンピュータシステムが一斉にダウンした件に関連し、韓国インターネット振興院(KISA)は3月21日、専用の駆除ツールを開発し、配布を開始した。またセキュリティ企業も、原因となったマルウェアについての情報を公開し始めている。 この事件は2013年3月20日14時過ぎに発生した。KBSやMBC、YTNといった放送局と新韓銀行などの金融機関でコンピュータネットワークがダウンし、ATMが使えなくなるなど、業務に支障が生じた。韓国政府の放送通信委員会ではこれを受け、官民軍合同の対策チームを立ち上げ、対策と攻撃元の調査に当たっている。 KISAによると、被害に遭った機関から収集したマルウェアは、2013年3月20日14時に動作するようスケジュールされていた。この結果、複数のPC/サーバのシステムブート領域(Master Boot Recor
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く