日本航空は3日、同社ホームページに不正ログインがあり、JALマイレージバンクの会員7人のマイル数十万円分が勝手に交換されたと発表した。同社は被害のあったマイル交換サービスを停止。原因を調べるとともに、全会員にパスワード変更を呼びかけている。被害は会員約60人に上る可能性もあ
Google Chromeの人気拡張機能がいくつかの企業によって買収され、その後の改良によってアドウェアやマルウェアを仕込まれた状態で配布されているというニュースが先週から話題になっています。 このような現象は以前の記事でも触れたように、Firefoxアドオンでも確認されており、ユーザーは不審な接続や拡張機能のオーナーが誰なのかを確認するなどの注意が必要です。 こうした拡張機能を導入してしまうと、ユーザーが意図しないアクセスによる広告の表示や、なんらかのブラウジングデータを勝手に送信して情報を収集されてしまうなどの恐れがあります。 このような注意喚起をいち早く記事にしている[How-To Geek]では、代表的な拡張機能として100万ユーザー超えの[HoverZoom]を挙げており、この拡張機能による勝手な情報収集、およびそれらを規約にひっそりと掲載していることを紹介しています。 同サイト
他人のパソコンをウイルスで遠隔操作し、著名人の殺害予告や旅客機の爆破予告をネット掲示板に書き込んだり、メールを送信した結果、4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件。その真犯人だとして逮捕されたK被告(※1)(31歳)の初公判が来月12日に開かれる見込みだ。 (*1)この事件では、誤認逮捕された人たちをマスコミが実名で報道し、取り返しのつかない報道被害を与えていた。被告の犯罪が立証されないまま実名で報じると、同様の報道被害が繰り返される恐れがある。従って被告の名前はイニシャル表記とする 検察は、有罪を立証するため50人を超える証人を法廷に呼ぶことを検討しているという。事実とすれば、裁判は間違いなく長期化することだろう。 K氏が真犯人であることを示す決定的な証拠が一つでもあれば、これほどの数の証人は必要ない。そこで浮かび上がってくるのは、「ひょっとしてK氏は冤罪(えんざい)ではないのか
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