厚生労働省は30日、ダニが媒介する新しいウイルス感染症で山口県の成人女性が昨年秋に死亡したと発表した。この感染症は2009年ごろから中国で感染や死亡例が報告され、11年に初めて原因ウイルスが特定されていた。女性に最近の海外渡航歴はなく国内で感染したとみられる。日本での感染確認は初めて。この感染症は「重症熱性血小板減少症候群」。今回のウイルスを調査した国立感染症研究所の西條政幸ウイルス第1部長は
政府は29日、税制のあり方を有識者らで議論する「政府税制調査会」を内閣府に置くことを閣議決定した。かつての自民党政権時代の政府税調が復活する。民主党政権で財務相が会長として税制改正をまとめた政府税調は、設置を定めた2009年の閣議決
日揮は24日、安否不明としていた外国人スタッフ4人のうち、新たにフィリピン人スタッフ1人の死亡を確認したと発表した。同社社員らが現地時間の23日午後6時ごろ、首都アルジェ市内の墓地に併設された遺体安置所で確認した。同日夜には日本人1人の死亡が新たに確認され、安否不明のスタッフは外国
中国東北部の遼寧省遼陽市で23日午後、マグニチュード(M)5.1の地震が発生した。国営通信の新華社によると
自民、公明、民主3党の税制責任者は22日、2013年度税制改正をめぐって国会内で協議し、富裕層を対象にした所得税と相続税の増税案について合意した。最高税率の引き上げなどが柱。自公両党が24日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。所得税は最高税率を現行の40%から45%に引き上げ、対象を課税所得4000万円超の部分とする。相続税は課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最
民主党の細野豪志幹事長は21日の記者会見で、アルジェリア人質事件について「政府が危機管理をやっている中で、そのやり方にクレームをつけるのは国民のためにならない」と指摘した。状況が落ちついた段階で、国会論戦を通じて政府対応を検証する考えを示した。現時点では情報収集に追われる政府の対応を見守る考えだ。細野氏は
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