【北京=島田学】北京紙「新京報」が当局から共産党機関紙系の社説を転載するよう圧力をかけられた問題で、新京報の記者らが17日までに当局からの圧力に揺れた当日の様子を手記にまとめた。インターネットで公開したが、当局がすぐに削除した。新京報の戴自更社長は当局に抗議し、一時は辞意を示していた。手記によると、党中央宣伝部の通知を無視して社説の掲載を見送ったところ、8日午後8時半ごろに北京市党委員会
【北京=島田学】北京紙「新京報」が当局から共産党機関紙系の社説を転載するよう圧力をかけられた問題で、新京報の記者らが17日までに当局からの圧力に揺れた当日の様子を手記にまとめた。インターネットで公開したが、当局がすぐに削除した。新京報の戴自更社長は当局に抗議し、一時は辞意を示していた。手記によると、党中央宣伝部の通知を無視して社説の掲載を見送ったところ、8日午後8時半ごろに北京市党委員会
トヨタ自動車は17日までに、全国の警察が使用している同社製パトカーの赤色灯のカバーが破損する恐れがあるとして、810台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。対象は「クラウンパトロールカー」。警察庁によ
ソニーなどメーカー各社が「紛争鉱物」の調達ルートの確認を急いでいる。内戦が続くアフリカ中部のコンゴ民主共和国とその周辺地域などで産出する4種の鉱物について、米国政府が使用状況の開示を同国上場企業に義務付ける制度が今月から始まったためだ。各社は相次ぎ、取引先企業を対象に調査に乗り出す。米政府は2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)で、スズとタンタル、タングステン、金の鉱物4種に
【北京=島田学】10日から有害物質を含む濃霧に包まれている北京市は13日までに、市内の小中学校に対し、児童や生徒による屋外での運動などを当面中止するよう通知した。市民にも不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。中国の国営新華社によると、北京市の大気汚染指数は6段階中で最悪を示す「深刻な汚染」が連日続く。呼吸器官系疾患の患者も急増しているという。車の排ガスなどに
民主党の前原誠司前国家戦略相は13日のフジテレビ番組で環太平洋経済連携協定(TPP)について「まず交渉には入るべきだ。交渉に入って国益を守った中身をとってくる形で進めてほしい」と政府に注文をつけた。みんなの党の江田憲司幹事長も同じ番組で「交渉に入ってもらい
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