厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。 機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
田中慶秋法相兼拉致問題担当相(74)=衆院神奈川5区=は19日、暴力団との関係や外国人献金問題の責任を取り、近く辞任することが確実な情勢になった。政府筋によると、首相に辞表を提出する方向で調整している。法相をめぐっては、就任後に発覚した献金問題などで辞任は不可避との見方が政府、民主党内で拡大していた。 1日に発足した野田第3次改造内閣は1カ月に満たないで閣僚辞任に追い込まれる格好だ。野党側が首相の任命責任を追及するのは確実な情勢で、政権運営は一段と厳しくなる。 法相は19日午前の閣議を欠席し、都内の病院で検査を受けた。
他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性(28)が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。
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