時事ドットコム：共同通信記者が犯人のメール閲覧＝ＰＣ遠隔操作取材で複数回接続
共同通信記者が犯人のメール閲覧＝ＰＣ遠隔操作取材で複数回接続 共同通信記者が犯人のメール閲覧＝ＰＣ遠隔操作取材で複数回接続 遠隔操作ウイルス事件で、共同通信社（東京都港区）の記者が昨年１０〜１１月ごろ、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールの管理サイトに、パスワードなどを入力してアクセスしていたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。 不正アクセス禁止法は他人のＩＤやパスワードなどを勝手に利用することを禁じており、警視庁は詳しい経緯を調べている。 捜査関係者によると、この記者は犯行声明の内容などを基にパスワードを推測し、何度か試しに打ち込んでいるうちに、偶然アクセスに成功したとみられる。管理サイトに複数回アクセスし、メールの送受信履歴などを閲覧した形跡があったという。 共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった
時事ドットコム：求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁
求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 姉を刺殺したとして殺人罪に問われ、大阪地裁の裁判員裁判で「被告がアスペルガー症候群で社会的受け皿がない」ことを理由に求刑を４年上回る懲役２０年の判決を受けた無職大東一広被告（４２）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。松尾昭一裁判長は一審判決を破棄し、懲役１４年（求刑懲役１６年）を言い渡した。 松尾裁判長は被告の責任能力を認める一方で、「犯行にはアスペルガー症候群の障害が大きく影響している」と指摘。その上で、アスペルガー障害者の出所後の生活について、「公的機関による一定の支援態勢が取られており、障害の受け皿がないとはいえない」と判示した。 一審は、「社会復帰後の社会的受け皿が用意されておらず、再犯が強く心配される」としていた。患者や支援者団体
時事ドットコム：「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
時事ドットコム：【図解・社会】個人情報漏えい事件の構図（2012年9月）
【図解・社会】個人情報漏えい事件の構図（2012年9月） ◆偽画面による不正送金の流れ ◆遠隔操作ウイルス感染の流れ ◆個人情報漏えい事件の構図 ◆標的型メール攻撃の手口 ◆２ちゃんねる内違法情報未削除件数 ◆フィッシングの手口 ◎「情報屋」闇市場で暗躍＝全国民が漏えい対象−高値で戸籍や職歴・愛知県警 ※記事などの内容は2012年9月29日掲載時のものです 携帯ショップ店員からハローワーク職員、警察官まで、各分野の協力者を通じて個人情報を入手していた「情報屋」が摘発された。戸籍法違反容疑などで愛知県警に逮捕されたのは調査会社役員新原聡（３８）、同久松淳二（３７）両容疑者。全国の探偵業者とネットワークを築き、官公庁や大企業が持つほぼ全ての国民の個人情報が入手可能だった。県警は両容疑者の会社が個人情報が売買される闇市場の中心的な存在だったとみている。 捜査関係者によると、新原容疑者は２００
時事ドットコム：国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断
時事ドットコム：ドコモ、販売戦略の大幅修正も＝アップル・サムスン訴訟
ドコモ、販売戦略の大幅修正も＝アップル・サムスン訴訟 ドコモ、販売戦略の大幅修正も＝アップル・サムスン訴訟 日本サムスンが特許を侵害しているとの米アップルの訴えを東京地裁が退けた。韓国サムスン電子製スマートフォン（多機能携帯電話）を主力に据えるＮＴＴドコモは「訴訟の行方を注視する」（広報部）と静観を装うが、今後も続く販売リスクを減らすため、サムスン頼みの戦略を大幅に修正する可能性もある。 ドコモはサムスンの「ギャラクシー」シリーズを積極的に展開する。国内三大通信会社の中で唯一、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売しておらず、世界展開するサムスン製スマホを対アップル戦略の対抗商品に位置付けるためだ。 それでも、アイフォーンを国内で扱うライバル社のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルとのスマホ販売競争では「１人負け」状態が続く。仮に国内販売停止などの事態になれば、「ドコモには最悪
時事ドットコム：【訂正とおわび】
【訂正とおわび】 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について 【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について ３日午後１時前に配信した「千葉で『ヨウ素１０兆ベクレル』未公表」の記事で、千葉市内のヨウ素の推計濃度が毎時１０兆ベクレルとする表現がありましたが、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した東京電力福島第１原発からの放出量の誤りでした。 弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました。おわびするとともに、正確な記事を再掲いたします。 「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわ
時事ドットコム：住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 東日本大震災の被害拡大を受け、近畿６府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、１９９５年１月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。 「Ｑ＆Ａ」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は
「関東から離れて」と勧告＝在留フランス人に大使館
「関東から離れて」と勧告＝在留フランス人に大使館 「関東から離れて」と勧告＝在留フランス人に大使館 【パリ時事】在日フランス大使館（東京）は１３日、東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」と勧告した。強い余震の恐れがある上、「原子力関連の状況が不透明」なためとしており、被災した原発からの放射能漏れへの懸念が背景にあるようだ。 仏大使館はこの中で、「マグニチュード７級の余震が３日以内に起きる確率は７０％」とする気象庁の予測を紹介。日本への渡航を見合わせるよう強く勧告した。 また、とりわけ被災した原発の近くに住むフランス人に対し、日本の地元当局の指示に従うように呼び掛けるとともに、「換気扇を切って家から出ないように」「どうしても外出しなければならない場合はマスクを着用するように」などと勧告している。（2011/
時事ドットコム：グーグル本社を摘発へ＝個人情報を無断収集−韓国警察
グーグル本社を摘発へ＝個人情報を無断収集−韓国警察 グーグル本社を摘発へ＝個人情報を無断収集−韓国警察 【ソウル時事】韓国警察庁は１４日までに、街並みの写真をサイト上で公開する米検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」の作成過程で、個人情報を無断で収集した疑いが強まったとして、米国のグーグル本社に対し、立件に向けた手続きを開始したことを明らかにした。同様の問題は日本を含む各国で起きているが、聯合ニュースによると、グーグル本社を摘発するのは初めて。 同庁などによれば、グーグルは２００９年１０月から昨年５月ごろまで、ソウルや釜山でストリートビュー用の写真を撮影。その際に無線ＬＡＮでやりとりされた６０万人分の個人情報を無断で収集したとして、情報保護法違反などの疑いが持たれている。（2011/01/14-19:56）
時事ドットコム：デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁
デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレーを噴き付けて負傷させたとして、警視庁新宿署は２４日、傷害容疑で神奈川県の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、デモは「在日特権を許さない市民の会」が主催し、高校生は「参加者に声を掛けられてカッとなった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２４日午後１時ごろ、新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、デモを終えて帰る途中だった３３〜４１歳の男性３人の顔に持っていたスプレーを噴き付けるなどし、目を負傷させた疑い。 同署によると、高校生は催涙スプレーについて「護身用に持っていた」と説明しているという。（2010/01/24-22:35）
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