原子力規制委の取材規制/排除方針は不当/本紙が抗議、撤回求める
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして、本紙の記者会見出席を不当に排除したことに対して本紙は２６日、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を届けました。 抗議文は、同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする―と明記していることから、本紙を「排除するのは不当」と批判しています。 また、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者がフリーランスの記者に対しても、「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」などと、憲法が禁止する「検閲」まがいの発言をしていることは、「憲法順守義務を負う公務員としてもってのほか
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
東映アニメの解雇不当/デザイナー２６年 偽装請負を告発/東京地裁
人気アニメ「ワンピース」「プリキュア」などを制作している東映アニメーション（東京都練馬区）で、「業務委託契約」を来年３月で打ち切ると通告された背景美術デザイナーが、２６年以上も同社の指揮命令で働き、実態は期間の定めのない直接雇用の労働者であると地位確認を求めた裁判の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（藤井聖悟裁判官）で行われました。 訴えているのは、東映動画労働組合（映演労連加盟）に所属する千田国広さん（５２）。裁判の原告意見陳述で、「会社は私を『フリー』『個人事業主』だと言うが、人生の半分の年月を東映アニメにささげてきた」と訴えました。 千田さんは、１９８４年に入社し、美術課長の指示で大人気アニメ「ドラゴンボール」や「ワンピース」などの背景美術の仕事を行ってきました。社命で新人教育や海外での技術指導も行い、２００７年からは東映アニメーション研究所の専任講師に配転され、基本給も支給されていま
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
