縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

世界の気温がまた最高を記録！　極地の氷が消える！　海面が上がる！　シロクマがあぶない！　アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。（JBpress） ◎本稿は『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社）の一部を抜粋・再編集したものです。 南極の氷は増えている 英国政府の科学顧問だったデヴィッド・キング教授が2004年、人間が住めるのはいずれ南極大陸だけになると予言した。温暖化で南極の氷が融け、いまの温帯は暑くなりすぎるからだという。むろん彼の予言は当たっていない。 南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。いま南極の

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。 中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。 しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。 人口増加に追い付かない食料生産 ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。 アフガニス

10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。 大統領府に押し寄せる退陣要求デモ 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

私たちが学生だった1970～80年代、また90年代前半あたりは、いろいろな意味で世界が全く違っていました。海外から本を1冊取り寄せるのは大変でした。 私たち洋楽の人間にとって、本とはまずもって楽譜です。フランスから1冊の総譜を取り寄せるのに何週間もかかったし、手に入った1冊は本当に貴重で、スポンジのようにそこから吸収したものです。 翻って今日、ネット上に驚くべき量の資料が、大半は無料でいくらでも転がっている。 ところが、それを丹念に追うといったことを、意外なほど若い人がしない。そういう出来事が続きました。具体的には学生なども関わることなので端折りますが、要するに、調べない。 当然、本も調べない。日本語で、簡単に手に入るネットで済ませる。邦文でも本で確かめるということはしない。 欧文などは、すぐにアクセスできるはずなのに、また中学1年以来、かなりの時間を英語に割いているはずなのに、日常生活で

中国の田舎寺に、地元の住民から慕われ尊敬される1人の僧侶がいた。その意外な正体とは？（写真はイメージ） 中国四大奇書『水滸伝』に登場する花和尚・魯智深（ろちしん）をご存知だろうか？　俗名を魯達といった彼は、貧民をいじめる悪徳長者・鎮関西を義憤のあまり殴り殺して逃亡。官憲をあざむくために出家して法名魯智深を名乗り、やがて梁山泊に入って六十二斤の鉄禅杖を振るい獅子奮迅の大活躍をするようになった――。という話である。魯智深のキャラクターは、前近代の中国で寺院が前科者の経歴ロンダリングの場になっていた事実を反映したものらしい。 そして、実はこういう話は北宋時代から約1000年を経た現代でも相変わらず存在する。今年（2018年）1月、広東省広州市番禺区の公安局が長年にわたり追い続けていたニセ和尚を、江蘇省宿遷市泗陽県まで出向いて逮捕したのだ。彼の名は力天佑といい、16年前に番禺区内で強盗殺人を犯し逃

元々、自衛隊の「武士道」好きは旧軍末期以来の伝統的なものであった。それが近年になり、武士道ブームが公的なものとなりつつある。 2000年以降、武士道の重要性を公言する将官が相次いで出現し、各部隊でも「武士道の神髄」云々といった講演が行われるようになった。そして2016年に制定された陸自の新エンブレムには、抜身の日本刀が交差したデザインが採用された。 しかし、近代国家の国益と名誉を担う軍隊として、それで良いのだろうか。 武士道とは、新渡戸稲造が騎士道を焼き直しした「西洋的武士道」、至上の価値を“死”に見出す「葉隠的武士道」、犬畜生と言われても勝つことに意味があるとする「戦国的武士道」等々の幅広い解釈があり、体系的な思想のないバズワードでしかない。 自衛隊内の言うところの武士道には、「戦国的武士道」の要素はあまり見られない。実質的には、「勇敢」「規律」「正々堂々」といった合言葉のもとに部隊をま

米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成

農薬を毛嫌いする無農薬主義に・・・ その昔、ある農業関係の勉強会に参加していました。バスで移動していたのですが、バスの前の方から大きな声が聞こえます。無農薬で作物を作っている方が、隣に座っていた植物病理が専門の大学の先生相手に相談をしているのです。 相談内容は、作っている作物が病気にかかって収量が激減しているがどうすればいいのか、というものでした。 先生としてはその状況なら「農薬を使うしかないでしょう」と言うのですが、無農薬農家さんとしては、それだけは認められない。農薬以外の何か他の策はないのかと相談しているのですが、「農薬使いなさい」「農薬以外のやり方を知りたい」の水かけ論になっています。周囲も最初は興味深く聞いていたものの、すでに迷惑がっています。 そのとき、私の隣に座っていた方が、小声で吐き捨てるようにつぶやきました。 「さっさと農薬かけたらいいんだよ」 私はぎょっとしました。なぜな

勉強会は5日間にわたり、各国の原子力関係者によるプレゼンテーションや、チェルノブイリ原発事故で被害を受けた集落や避難地域の見学が行われた。福島第一原子力発電所事故に関する話が、世界各国の原子力関係者を驚かせていたことが印象的だった。 まず、原子力災害の避難に関することだ。これまで、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故などの教訓を基に、原発事故後の対応は迅速な避難に重点が置かれていた。 ところが、福島の経験を通じ、拙速な避難が高齢者を中心に健康被害を招くことが明らかになった。 跳ね上がった高齢者の死亡率 例えば、元東京大学の野村周平氏らの研究によると、福島第一原発から20～30キロ以内にあった5つの老人施設からは328人の入所者が避難した。それから1年以内に75人が死亡し、死亡率は過去5年平均の2.7倍にも上った。 原発事故直後は患者の移送先を見つけるだけで精一杯だった。移送中の環

9月24日、科学雑誌Natureが3本の記事を載せた。このうち2本は昨年、日本を騒がせたSTAP細胞の論文（以下、STAP論文）に関する“反論”で、残りの1つは総説だ。3本はそれぞれ独立した記事だが、互いに関連している。 いずれもSTAP細胞の騒動に、科学界としての決着をつける記事だ。しかし、まだいくつかの疑問は残る。それは、Nature誌自身の役回りについてだ。 今回Nature誌に載った記事を紹介する前に、STAP論文とそれをめぐる不正告発の経緯を簡単におさらいしよう。すでによく知っているという方は、「すでに撤回された論文への反論」から読んでいただきたい。 画期的だったSTAP細胞 2014年1月末にNature誌に掲載されたSTAP論文は、身体中のすべての細胞だけでなく、胎盤にも分化することのできる細胞に関するものだった。赤ちゃんマウスの細胞を弱酸性の液に30分ほど浸けるなどの簡単な

2014年秋、福島県相馬地区では250ヘクタールの田んぼから約1,300トンの玄米を収穫した。福島県浜通りに位置する相馬市は2011年3月の東日本大震災で大きな津波被害を受け、約1,000ヘクタールの水田が浸水した。中でも、岩子地区は被害の大きい激甚被災地域だった。震災直後、田んぼには津波によって運ばれてきた大量の瓦礫と、5～10センチの厚さの土砂が堆積し、「稲作の再開にはいったいどれほどの年月がかかるのか」と誰もが絶望した農地が、見事に蘇ったのだ。 農作物にとって塩分は大敵だ。津波被害を受けた農地は、単に瓦礫を撤去するだけでなく、海の水がもたらした塩分を取り除かなければ農業復興できない―というのが、農業関係者にとっての常識だった。相馬市では、津波によって運ばれた土砂を撤去せず、敢えて、畑や田んぼの元の土壌に混ぜ込むという独自の「そうま方式」を採用した。土砂の撤去・廃棄に無駄な労力・予算を

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

具体的には再生可能エネルギーの電力系統網への「接続可能量」を巡り、環境省が経済産業省にかみついている形だ。 太陽光発電や風力発電は発電周期が不規則であるため、自ずと電気の供給と需要のタイミングにギャップが生じてしまう。そのため固定価格買取制度では、火力発電の出力を落としたり、電気を揚水発電に回したり、地域間で余った電力を融通しあったり、といった形で送配電網を運用する各電力会社に需給ギャップが生まれないように調整することを義務付けている。 だが、当然それにも物理的限界がある。その限界量が「接続可能量」である。例えば経済産業省は2014年「太陽光発電由来の電力は年間30日までは買取を停止してもよい」という条件の下での九州電力管内での太陽光発電の接続可能量を817万kW、東北電力管内での接続可能量を552万kWと算定した。 この数値は我が国の再生可能エネルギー政策の根本となる非常に重要な数値なの