「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

＜6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている＞ 2021年6月中旬、豪雨と洪水に見舞われた豪ビクトリア州ギプスランドで、低木帯が一面、クモの巣に覆われ、その様子をとらえた動画がSNS上で話題となっている。クモの巣に無数に点在する黒い点は、普段、落葉や土の中に生息しているクモだ。 Parts of #Gippsland are covered in #spider web??!! The little black dots are spiders. There is web as far as the eye can see. This is near Longford #Victoria thanks Carolyn Crossley for the video pic.twitter.c

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

＜沖縄・与那国島付近の海底に、サッカー場ほどの大きさの巨大な構造物が眠る。その正体をめぐる議論は、発見から30年以上が経った現在も絶えない......＞ 1987年、与那国島でスキューバ・ダイビングのインストラクターとして活動する新嵩喜八郎氏は、新たなダイビング・スポットを探していた。島南部の新川鼻の岬付近に潜った新嵩氏は、海底に拡がる光景に目を疑う。澄んだ海中に、ピラミッドにも似た構造物が忽然と姿を現したのだ。 水底からそそり立つその物体は、まるで巨大な一枚岩の周囲を階段状に加工したかのようだ。広さはサッカーフィールド丸々1面分、高さは8階建てのビルほどはあろうか。 よく見ると頂上部は広場のような平らなスペースになっており、周囲には高低差をつけながら複数の長方形の区画が連なっている。整然と区切られたこれらのエリアは階段状の構造で結ばれており、小高い丘を切り拓いて造った都市を思わせる。 正

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞ 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性（33）が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室（ICU）だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

＜パン、かるた、ビール。外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられるときも同じ。いつの時代でもわたしたちは、名がわからなければ知りたいと思い、なければ名づけようとする＞ パン、かるた、ボタン、たばこなどは、16世紀に宣教師を通じてポルトガル語やスペイン語が入ってきて定着した「日本語」だというのはよく知られている。「ビール」はそれよりも少し遅く、18世紀にオランダから日本にもたらされた。そのため、英語やドイツ語（ビア／ビーア）ではなく、オランダ語の「ビール」が定着した。 このような外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものである。それまで自国になかったものは翻訳しようがないので、当然原語のままとりいれることになる。 それはどの国でも同じだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられた例としては、「サクラ」や「ゲ

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

新型コロナウイルスへの感染をおそれる職員たちの勤務拒否で休館したルーブル美術館と列に並んだ観光客（3月1日）　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞ 3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。 だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは

「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

Cats Should Be Killed to Save Endangered Species, Scientists Say ＜世界の島々に絶滅危惧種の動物が生息しているケースは多いが、ネコやイヌ、ネズミなどの外来動物を駆除して絶滅危惧種を守るべきという研究結果が発表された＞ 世界の島々で野生化したネコやイヌは、彼らがエサにしている生物を絶滅の危機から救うために、駆除する必要がある――と自然保護の研究者たちが主張している。 今週27日、論文掲載サイト「PLOS ONE」で発表された論文の研究チームによると、世界中の169の島からネズミ、マングース、ブタ、ヤギ、ネコ、イヌといった外来動物を根絶すれば、世界の絶滅危惧種の9.4％を保護できる、と言う。 論文によると、世界に46万5000ある島々は地球の陸地の約5.3％にしかならないが、西暦1500年以降に絶滅したことがわかっている鳥類や哺乳

2月26日、ベトナムのハノイに到着し、スターのような歓迎を受けた金正恩　Athit Perawongmetha-REUTERS ＜トランプが金との「個人的に良好な関係」をアピールするせいで、米朝首脳会談のテーブルから抜け落ちてしまった北朝鮮の深刻な人権侵害の数々＞ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2月27日、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行う。だが人権団体は、金正恩政権による残忍な拷問や処刑にもっと目を向けるべきだと訴えている。 トランプは、北朝鮮に非核化を進めさせるうえで、金と個人的に良好な関係にあることがテコになるとアピールしてきた。 だが、人権侵害で知られる独裁者の金とトランプが個人的に親しいというのはおかしい。北朝鮮で日常的に行われている政治犯の処刑や飢餓など人権に関する議論が、交渉のテーブルから置き去りにされているからだ。 「ドナルド・トラン

ウィラトゥは「ミャンマーのビンラディン」と呼ばれている　JONAS GRATZER- LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ミャンマーの少数民族迫害はなぜ止まらないのか――憎しみが連鎖する本当の理由と強硬派仏教僧の素顔＞ ミャンマーの治安部隊はロヒンギャを虐殺してなんかいない。昨年の8月25日に起きたことは、奴らの自作自演だ。この紛争のマスタープランを描いているのは、ロヒンギャのほうだ」 ミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェ。地元のジャーナリストでラカイン州ミャンマー記者協会の議長を務めるウーコンサンリーは今年6月、筆者の取材に語気を荒らげ、さらに耳を疑うような話を続けた。 「事件が起きる少し前から一部のロヒンギャは家や家財道具を売り払い、農作物を育てるのをやめた。同胞の武装勢力が襲撃するのを知っていて、隣国バングラデシュに逃げる準備をしていたんだろう。あの事件はロヒンギ

＜国際宇宙ステーションに平均６ヶ月滞在した宇宙飛行士の脳の状態を調べたところ、灰白質の体積が帰還直後に減少したり、脳脊髄液が増加するなどの変化が現れることがわかった＞ 国際宇宙ステーション（ISS）から帰還した宇宙飛行士を対象にした調査で、長期にわたる微少重力に脳が影響を受け、その影響が半年以上たっても残る可能性があることが明らかになった。 宇宙飛行士10人を調査 ベルギー、ロシア、ドイツの国際研究チームによる論文が学術誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載され、医学系メディア「Medical Xpress」などが報じた。 チームは、男性宇宙飛行士10名（平均年齢44歳、平均宇宙ミッション期間189日）を対象に調査を実施。飛行前、帰還直後（平均で9日後）、帰還の約7カ月後（平均で209日後、この調査のみ7人で実施）という3つの時点における脳の状態を、磁気共鳴画像法（M

＜オーストラリアやアメリカに、うんちを買い取ってくれている病院があるという。いったい何に使うのか＞ あなたのうんち、買い取ります──。まさかと思うかもしれないが、うんちを提供すればお金がもらえる、という話は本当らしい。 オーストラリアのメディア「news.com.au」によれば、同国の消化器病センターにうんちを提供すると、1回50豪ドル（約4000円）の報酬をもらえる。単純計算すれば1週間で250豪ドル（約2万9000円）、1年だと1万3000豪ドル（151万円）に上る。 うんちの需要が高まっている1番の理由は、健康な人のうんちに含まれる腸内細菌を患者の腸に注入することで腸内環境を整える「便移植療法」に使うからだという。 推進団体が運営するウェブサイト「thefecaltransplantfoundation.org」によれば、便移植療法とは、「健康なドナーの便を生理食塩水などに混ぜて液状

＜病気になったオオカミのうんちを、健康な仲間が食べる。うんちに潜む寄生虫が引き起こす感染症のリスクを回避する行動の名残か＞ 愛犬との楽しい散歩中、何か食べていると思ったら、うんち――。 犬を飼う人なら、悩んだこともあるであろうこの問題は、諸説あるものの原因が特定されていない。そのため効果的な対処の術はなく我々の頭を悩ませてきたが、先ごろ、獣医学の専門誌「Veterinary Medicine and Science」に斬新な論文が掲載された。ワシントン・ポストなどが報じた。 カリフォルニア大学デービス校の研究者による新たな研究では、約3000頭の犬の飼い主を対象に調査。すると、16%の犬が糞便を頻繁に摂取していることが明らかになった。食べるのは、排泄から1～2日以内のものを好む傾向がある。 しかしなぜだろう。研究を率いた同校の応用動物行動センターに勤める獣医師ベンジャミン・ハートは以前、こ

＜「日本に行くのは命を捨てるのも同然」「核燃料は流出していた！　即死レベルの放射線」などと、中国を中心に原子炉格納容器内の放射線量についての発表が誤って伝わっている。日本政府はなぜ対応を取らないのか＞ こんにちは、新宿歌舞伎町の李小牧です。外国人による日本旅行が絶好調だが、いま大変な危機が迫っていることをご紹介したい。日本政府が速やかに対策を取らなければ日本経済にとって大きな打撃となりかねない。 日本政府観光局は2月15日、今年1月期の訪日外国人客数（推計値）を発表した。前年同月比24％増の229万5700人で、単月では過去2番目の高水準を記録した。原動力となったのが中国人観光客だ。今年は1月28日が旧正月。ちょっと早めに休みをとって日本を訪れた人も多かったのだろう。前年同月比32.7％増の63万600人が日本旅行を楽しんだ。 ここで話が終われば万々歳なのだが、いま大変な事態が起きている。

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という

＜アイスランドの研究チームが、「より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が1910年から1975年までに減少している」という研究結果を発表した＞ 科学技術の進歩や文明の発展によって、人類の生活は、より便利で豊かになってきた。それゆえ、ともすると「現代人は、昔に比べて優れた能力を持っている」と思いがちだが、果たして実際はどうなのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクでゲノム（DNAのすべての遺伝情報）の収集・分析を行うdeCODE社の研究チームは、2017年1月、「アイスランドにおいて、より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が、1910年から1975年までに減少している」との研究結果を、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」の電子版 で発表した。 この研究では、1910年から1990年までに生まれたアイスランド人12万9,808名を対象にゲノムを分析。その結果、「学