あおり運転対応システム、宮崎の高校生考案 カーナビが警察署に誘導 | 毎日新聞
賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
愛知県、緊急事態宣言解除要請 岐阜知事「考えていない」 | 毎日新聞
緊急事態宣言の解除要請について説明する愛知県の大村秀章知事＝県庁で2021年2月22日午後4時9分、酒井志帆撮影 愛知県の大村秀章知事は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の月末解除に向け、政府に要請したことを明らかにし、岐阜県と協議を始めた。両県は足並みをそろえる方針だが、岐阜県の古田肇知事は「県内のクラスター（感染者集団）が収束していない」と慎重な姿勢を示した。 愛知では、1日当たりの新規感染者数が1月7日の431人をピークに減少、2月に入って2桁の日が続く。1月30日に最多の724人だった入院者数も、2月21日時点で373人とほぼ半減した。2日に宣言の1カ月延長が決まって以降、早期解除を目指してきた大村知事は「数値が収まってきたら、それに応じた…
見る探る：謎の「公文書販売サイト」を追え 記者が行き着いた「ジャーナリズムとは」の問い | 毎日新聞
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……？ 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 ＜本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
東京福祉大総長が復職 過去に強制わいせつ罪で実刑判決 文科省への説明、ほごに | 毎日新聞
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
世界的ファッションデザイナーの山本寛斎さん死去 76歳 デビッド・ボウイさん衣装制作 | 毎日新聞
ロック歌手の故デビッド・ボウイさんの衣装を制作するなど、世界的に活躍したファッションデザイナー、山本寛斎（やまもと・かんさい）さんが21日、急性骨髄性白血病のため死去した。76歳。葬儀は近親者で営んだ。 1971年、日本人として初めてロンドンでファッションショーを開いた。ショーをきっかけに、ボウイさんが73年に行ったワールドツアーのステージ衣装を手掛けるなど交流が始まった。 74～92年、パリコレクション、ニューヨークコレクション、東京コレクションに参加。ショーでは、日本人ファッションモデルの先駆けだった故山口小夜子さんを起用。歌舞伎や着物など日本の伝統を取り入れた前衛的なデザインで、若者から人気を集めた。93年にモスクワの赤の広場でイベ…
次亜塩素酸水の噴霧巡り学校混乱 児童生徒いる空間は「×」と文科省 放課後に活用も | 毎日新聞
飯塚市教委が市内の全小中学校などに配備した噴霧器（右）と次亜塩素酸水を注入するポリ容器＝福岡県飯塚市で、荒木俊雄撮影 新型コロナウイルスの消毒液として「有効」とされ使用が広がっていた次亜塩素酸水について5月下旬、経済産業省などから「現時点では有効性が確認されていない」との見解が示され、教育現場などで混乱が起きている。福岡県内では、飯塚市は6月上旬以降、市内全29小中学校の各学級で次亜塩素酸水の噴霧器を使う予定だったが、文部科学省の「有効性及び安全性は明確とは言えず、児童生徒等がいる空間では使用しないで」との通知（4日付）を受け、使用を見送っている。【荒木俊雄、奥田伸一、松田栄二郎、松本昌樹】 飯塚市教委によると、次亜塩素酸水の噴霧器は、市立小中学校の全ての学級と児童クラブに1台ずつ配備できるよう450台を約1600万円で購入。当初は6月上旬から使うつもりだったが、市教委は16日の定例市議会
岐阜・下呂温泉で2000万円使途不明 市営施設「合掌村」担当者消える | 毎日新聞
岐阜県下呂市は17日、同市営の観光施設「下呂温泉合掌村」の事業会計で、約2000万円の使途不明金があったと発表した。同市によると、2019年度の決算処理の中で発覚した。当時の男性会計担当者（52）が毎月市に提出する通帳のコピーが改ざんされ、支払先の一部に複数の架空業者名などが記載されていた。 会計担当者は16日の市の聴取で、不正の…
殺菌効果は半永久 ウイルスの不活性化を早める銅繊維シート開発 新型コロナ | 毎日新聞
群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」（群馬県桐生市）と銅箔（どうはく）糸メーカーの「明清産業」（前橋市）が、付着したウイルスの不活性化を早める銅繊維シートを開発した。シートには、半永久的な殺菌効果があり、人体には無害。使い捨てマスクなどの上を覆ったり、電気スイッチのカバーにしたりして応用できれば新型コロナウイルスの予防策になるという。 米国内の研究では、新型コロナウイルスの生存（活性）期間は銅の表面では4時間。プラスチックやステンレスの48～72時間に比べて、極端に短いと報告されている。
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