日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます
伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？
「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか？ | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
4億円超の東京のマンションを買い漁り、国外にカネを移す中国人富裕層 | 経済停滞の中国から資金流出が加速
中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロコロナ政策が正式に終わった中国では、人々がようやく外国を行き来できるようになった。それを受け、中国人富裕層は資産を少しずつ国外に移している。 彼らは再び行けるようになった東京、ロンドン、ニューヨークで貯蓄を使い、マンションや株式、保険に投資する。日本ではマンションを購入し、米国やヨーロッパでは銀行口座に資金を注ぎ込む。欧米では低金利の中国よりも高い利子がつくのだ。 このような資金の国外流出は、中国の抱える不安を示している。パンデミック後の経済の回復は遅れ、多くの家庭において資産の大部分を占め
外国人記者が日本を旅して感じた「純粋な畏敬の念」と「人生への活力」 | SNSですべてがシェアされる現代でも…
2023年9月、多くの外国人観光客を日本に引き付けてきた映画『ロスト・イン・トランスレーション』が、公開20周年を迎えた。当時この映画が海外の人々に与えたカルチャーショックは、オーバーツーリズムが懸念されるいまの日本でも体験できるのだろうか？ 外国人記者の感想はいかに──。 ビル・マーレイの「あのセリフ」で乾杯 パークハイアット東京の最上階にある「ニューヨークバー」では、本当は写真を撮ってはいけないことになっている。 それでもこっそり撮影する観光客が後を絶たないのは、必ずしもきらめく摩天楼を撮りたいからではない。「ビル・マーレイと同じ瞬間」を過ごす自分の姿を、記録しておきたいからだ。 「くつろぎのひとときは、サントリータイムにしよう」。特等席に陣取った私の耳には、客たちが映画『ロスト・イン・トランスレーション』の例のシーンを再現しようとウイスキーのグラスを掲げ、このセリフを口にするのが聞こ
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
英紙が憂慮「孫正義の“発明家”への転身は日本経済にとって大打撃だ」 | 株主総会で語った「涙と晩年の危機」
2023年6月におこなわれたソフトバンクグループ（SBG）の株主総会に、孫正義会長兼社長が登壇。2022年11月の決算記者会見以降に公の場から遠ざかっていた間、AI関連の「発明」に没頭していたと明かした。孫の投資家から発明家への転身はSBGにとって吉と出るのか、凶と出るのか。その影響は同グループにとどまらず、日本経済全体に及ぶと英紙は指摘する。 明け方のソフトバンクグループ（SBG）の会長兼社長室──孫正義（65）の「発明ホットライン」の担当者はくつろいでいた。 夜中に電話が鳴らなかったのは、ありがたかった。朝の引き継ぎまで、もう少しだ。だが彼は、孫の頭に「最高のアイデア」が浮かぶのは、まさにいまみたいなタイミングだと経験的に知っていた。 プルルルル！ 電話が鳴る。 「自己認識型AI泡立て器ですか？ 天才的なアイデアですね。さっそく特許申請にとりかかります」 プルルルル！ また電話が鳴る。
「まるで鎖国」…トヨタや日産の「EV出遅れ」が日本経済に大打撃を与える | 英誌が加速する「日本車離れ」を危惧
かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV（電動自動車）開発競争では大きく後れを取っている。日本経済の中核を成す自動車産業の停滞の理由を、英経済誌が分析した。 日本の自動車部品メーカー「ジヤトコ」の富士第2工場は、静かな自信に満ちていた。 緑色の床の上できびきびと働く検査員が、車のギアとプーリー（滑車）をチェックし、同社のトランスミッション・システムを完成させる。ロボットが刻印を打った部品が、ベルトコンベアーに載せられる。 ジヤトコでは数十年にわたり、「完璧な車」が造られてきた。ジヤトコのみならず、日本の自動車産業全体がそうだ。「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」供給することで効率化を図る「ジャストインタイム生産方式」の先駆者で、ハイブリッドカー市場をけん引してきた日本は、自動車ビジネスの最先端を走ってきた。 だが、EV（電気自動車）へのシフトと
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
韓国の出生率が低すぎる「本当の理由」─女性たちが男性としたくない「4つのこと」 | 世界最低の出生率0.78の背後にある「社会的断層」
ヘレナ・リーは、男性に対してことのほか寛大な気持ちになる日──たとえば、通りでハンサムな男性を見かけたとき──には、嫌悪感を脇に置き、「目の保養」として彼らを見ることもある。 ただし、いまのところはそれが限界だ。「男たちの頭の中身なんて、知りたくもありません」とリーは言う。たいていの場合、男性とはみじんも関わりたくないのだ。 「男性を信頼しようと心がけてはいます。『男を皆殺しにしろ』なんて思わずにね」と彼女は言う。「でもごめんなさい、私はほんの少しそっち側なんです。つまり、極端な側の」 女性たちが社会に叩きつける「4つのNo」 リーは父親から虐待を受けていたが、父親は彼女が6歳のときに家を出ていき、以来ずっと母親と祖母と暮らしている。小さな家母長制の家庭が自分にはしっくりくる、と彼女は言う。 髪型はボブで、私と会った日は黒いデニムのボタンダウンシャツとベージュのトレンチコートを着ていた。大
英紙が指摘「日本は破綻したシリコンバレー銀行のビジネスモデルから学べることがある」 | 日本のスタートアップは足を引っ張られている
3月に破綻したシリコンバレー銀行の幹部たちは、日本の金融機関との提携を試みていた。結局、その動きが頓挫したことで日本の銀行などは難を逃れたわけだが、それは同時に、日本に変化の必要性があることを浮き彫りにしたと英紙の日本特派員は指摘する。 シリコンバレー銀行と日本の関係性 シリコンバレー銀行（SVB）の幹部たちは2022年夏に東京を訪れた。都内の銀行や証券会社が立ち並ぶ地区に足を運ぶと、国内のベンチャーキャピタル（VC）業界に関する情報を収集し、日本有数の金融機関を相手に協議を開始。その後も足繁く東京を訪れて提携を模索したものの、具体的な話には進展せず、なんの収穫もなく米西海岸に戻った。 あくまでも慎重だった日本の金融機関はいまごろ、SVBとの提携に消極的でよかったと、ほっと胸をなでおろしているだろう。しかし、見方を変えれば、機会が失われたともいえる。さしあたっては、飛んでくる弾丸をかろうじ
仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」 | 日本人はもう「みんな中流」ではない
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
英誌が解説「なぜ今回のワールドカップでは『番狂わせ』が相次いでいるのか？」 | 日本がスペイン、ドイツに勝利できた理由
ワールドカップ・グループリーグで日本がドイツとスペインという強豪を相次いで撃破したことは世界を驚かせた。しかし、今回の大会では、下位チームがトップチームを破るという予想外の展開が他にも多くあった。なぜそのような事態が起きたのか、英誌「エコノミスト」が解説する。 「互角」に戦ったグループステージ カタール・ワールドカップのグループステージが終了した。そのなかで、もっとも記憶に残ったのは、数々の「番狂わせ」な試合だろう。 サウジアラビアはアルゼンチンに2-1で逆転勝利し、同国のサルマン国王は祝日を宣言した。そうして大会が活気づいた翌日、日本がドイツに2得点を決めて白星を飾り、その後、スペインにも逆転勝利した。選手の年齢が上がったベルギーはモロッコに完敗している。優勝候補のフランスもチュニジアに敗れた。さらにカメルーンはブラジル戦で終盤に得点して試合を制した。 これらの「ジャイアントキリング」を
「日銀の対応は壮大なギャンブルだ」 英紙がインフレに苦しむ日本経済を懸念 | 金融緩和政策はすでに破綻している
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
ロシアの若者が「型破りなルート」で続々と出国している理由 | イランまで片道フライト、韓国まで日本海を帆走、北極圏内を自転車で逃避行
ウクライナでの戦争に徴兵されるのを回避しようと、2人のロシア人がベーリング海峡をボートで横断し、はるか離れた米国アラスカ州の島にたどり着くという事件が世界中に報道されたばかりだ。 そのドラマティックな旅は、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻に加わることをなんとしても避けたくて国を逃れる大勢のロシア人たちが使う、一連の型破りなルートのひとつに過ぎない。 テヘランまでの片道フライト モスクワからイスタンブール、エレバン、タシケント、バクといったロシア人のビザなし入国を認める国々の首都や主要都市までの航空券は、プーチン大統領が第二次世界大戦後初の動員を発令してから数時間ですぐに売り切れてしまった。 そこで、アレクセイ（25）は、モスクワからテヘランまでの片道航空券を買うことにした。イランはいま歴史的な反政府運動の渦中にある。アレクセイは言う。 「家族にテヘランのことを話したら、すごく心
「黒人」は日本のマンガでどう描かれてきたか─フランス高級紙がその変遷を紹介 | 『鉄腕アトム』から『進撃の巨人』まで
歴史的に黒人奴隷がいなかった日本で、黒人はどう描かれてきたのか？ 日本の大衆文化に詳しい仏紙「ル・モンド」記者がマンガの黒人キャラクターに着目し、その変遷をたどる。 日本のマンガが世界で西洋のコミックと同じように読まれるようになってから数十年。マンガの読者が世界各地で増えたのに応じて、マンガの登場人物も世界各地に出自を持つようになった。 『ONE PIECE』や『NARUTO─ナルト─』、『ジョジョの奇妙な冒険』など近年の人気作品を見ればわかるが、黒人の登場人物が物語の中心に位置することも珍しくない。こうした黒人キャラクターは適切に描かれている場合がほとんどだが、過去には、非常に侮辱的な絵、ときには人種差別的な絵があったことも事実だ。 日本のマンガのなかで、民族の描かれ方はどう変わってきたのだろうか。それを理解するためにはまず、日本が外国とどんな関係を築いてきたのかという歴史を知る必要があ
英紙が注目「日本では『働かないおじさん』が増殖している」 | おやつにたばこ、次はトイレ休憩
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
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英紙が一刀両断「日本が札幌冬季五輪を開催したいのは、“感動”中毒に陥っているからだ」 | 日本は東京五輪の問題を再び繰り返すのか
