【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある
![ハリス氏、新法で食品値上げをけん制 業界は猛反発 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3f5250a1d42a3d0b82cc226f151353d68bbb9878/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5247223017082024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.47%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D11e89f976cd02a39d4a8a04202b5e6d1)
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
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