陸自ヘリ事故、短時間で異変か 天候良く予定ルート飛行 不明１０人の捜索続行
沖縄県の宮古島付近で６日に１０人が搭乗した陸上自衛隊ＵＨ６０ＪＡヘリコプターが行方不明となった事故で、ヘリはレーダーから機影が消えるまで予定通りのルートを飛行していたことが７日、陸自への取材で分かった。離陸してから機影が消えるまで約１０分間。天候に問題はなかったといい、陸自は機体の不具合や操縦ミスなど急な異変が起きた可能性があるとみて調べている。 ヘリは洋上で不明になっており、自衛隊の艦艇や航空機、海上保安庁の巡視船が７日も周辺海域で捜索を続けた。浜田靖一防衛相は７日朝の閣議後記者会見で不明の１０人について「発見に至っていない。引き続き捜索に全力を尽くす」と強調。事故発生に関し「重く受け止め、自衛隊機の運航に当たっては安全管理に万全を期す」と述べた。 陸自によると、ヘリには第８師団長の坂本雄一陸将（５５）らが搭乗。６日午後３時４５分ごろに宮古島の航空自衛隊分屯基地を離陸した。午後４時ごろ、
「危篤、至急連絡されたし」ＮＴＴ、緊急定型文の電報サービス廃止 船舶向け無線電報も
「危篤、至急連絡されたし」「急用あり」。通常の電報より安価に緊急事態を伝えられる定型文の電報サービスが１０日夜に終了した。遠洋漁船などの漁師に向けて、通信士がモールス信号で打電する船舶向けの無線電報も同時にサービスを終了し廃止された。船舶向けの無線電報は明治４１（１９０８）年から１１５年続いた長い歴史に幕を下ろした。 サービスを提供してきたＮＴＴ東日本と西日本は、携帯電話やインターネット、衛星通信などの発達で、いずれのサービスも役割を終えたと判断。定型文電報はサービス開始から４２年で廃止される。 ＮＴＴ東日本によると、定型文の電報サービスは昭和５５年８月に開始された。死亡や危篤、災害を知らせる５３種類の定型文に、任意の文字を加え、２０字以内に収まれば１通３７４円（税込み）で送ることができた。平成１２年には約２万６千通の利用があったが、令和２年には１１０通まで減少していたという。 通常の電報
「鎮静剤が必要」と父要望も、愛知県警が投与せず 勾留死亡男性に
愛知県警岡崎署の留置場で男性（４３）が勾留中に死亡した問題で、男性が暴れていると署員から連絡を受けた父親（７１）が「精神疾患があり、落ち着かせるために鎮静剤が必要だ」と伝えたのに、署員が必要な措置を講じなかった疑いがあることが１４日、県警関係者への取材で分かった。県警幹部は、男性が鎮静剤の投与を拒んだと主張。県警は詳しい経緯を調べる。 県警などによると、男性には糖尿病と統合失調症の持病があり、投薬治療を受けていた。１１月２５日に逮捕された後、留置場で暴れるなどしたため、保護室に隔離され、手足に手錠や捕縄といった戒具を着けられた。糖尿病の薬も与えられなかった疑いがある。 男性は今月４日に死亡。死因は腎不全で、脱水症状も見られた。自由に動けない男性を複数の署員が足で蹴るなどした疑いもあり、県警は刑事部門も含めた約４０人体制で署員らから事情を聴くなどしている。
マスク拒否男「中世の魔女狩り裁判」と絶叫 大阪地裁で有罪判決後
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ
「マスク外し敗戦」佐藤天彦九段の不服申立書、将棋連盟が受理
将棋の対局中、マスクを外した臨時対局規定違反で反則負けとなった佐藤天彦九段（３４）が日本将棋連盟常務会に対し、「反則負け判定の取り消し」などを求めて不服申立書を提出した問題で、同常務会は２日、不服申立書を受理した。 今後は、反則負けの判定をした同連盟会長の佐藤康光九段（５３）と同連盟常務理事の鈴木大介九段（４８）の裁定者２人を除く５人の常勤理事（現役棋士４人と現役女流棋士１人）が対応するという。 同連盟によると、反則負けの判定が正しかったかどうかの調査・審理について、同連盟常務会が行うのか、あるいは第三者委員会などの外部組織を立ち上げて行うのかなどを含め、協議・検討していくという。 申立書では、マスクを外した事実を認め、「深く反省する。しかし、故意でなく、盤面に集中することによる過失」と説明。反則負けの根拠となった規定に関し、「故意だけでなく、過失による違反も含むか明文化されていない」と指
客に薬物飲ませ乱暴か ゲストハウス経営者を逮捕
岡山県警は２０日、自身が経営する同県里庄町のゲストハウスで女性宿泊客に睡眠作用のある薬物を飲ませ乱暴したとして、準強制性交の疑いで同町新庄、武内俊晴容疑者（４８）を逮捕した。 逮捕容疑は令和元年８月８日午後９時５０分ごろ～９日午前１１時半ごろ、里庄町新庄のゲストハウス「Ｃａｆｅ＆ＧｕｅｓｔＨｏｕｓｅ凸屋」で神奈川県の３０代の女性に薬物を飲ませ、抵抗できない状態にして性的暴行をしたとしている。岡山県警は容疑者が酒に薬物を混入し提供したとみている。 岡山県警によると、県外の警察から、別の女性がこのゲストハウスを利用した直後に体調不良になり薬物の成分が検出されたと情報提供があり、今回の被害が発覚した。岡山県警はゲストハウスから宿泊客を無断で撮影したとみられるわいせつな写真や動画を押収しており、関連を調べる。
男子大学生への準強制性交容疑でＭＢＳ社員逮捕 京都府警
男子大学生（２２）に酒を飲ませ酩酊(めいてい)状態にし、性的暴行を加えたとして京都府警上京署は３０日、準強制性交等の疑いで京都市上京区桝形通出町西入二神町の毎日放送（大阪市、ＭＢＳ）社員、油田昇太容疑者（２５）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は５月２１日午前３時ごろ、自宅で男子大学生に酒を飲ませ抵抗できない状態にした上で、性的暴行をしたとしている。 同署によると、２人は交流サイト（ＳＮＳ）上で共通の話題を通じて知り合い、事件当日まで複数回会っていた。事件後の５月下旬に男子大学生から同署に相談が寄せられていた。 MBSによると、油田容疑者は今年４月に入社、６月から制作スポーツ局に配属されていた。同社は「社員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認した上で厳正に処分する」とコメントしている。
作業後もデータ消去せず 飲酒し路上に寝込む
市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者＝２３日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが２３日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月２１日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出
＜独自＞マイナ保険証の加算措置見直しへ 政府、利用者の負担軽減
政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の普及に向け、４月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討していることが２３日、わかった。医療機関でのマイナ保険証の活用を後押しするために診療報酬を引き上げたが、カードを使うと支払いが増える仕組みは国民の理解が得にくく、カードの利用拡大に逆行しかねないと判断した。 政府は６月上旬に策定予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、カード普及の推進策の一環として、医療機関への必要なシステム導入の義務化とあわせ関連する財政措置を見直す方針を盛り込む。ただ、夏の参院選を控えて医療団体の反発を招く懸念もあることから、今後段階的な縮小も含めて詳細を詰め、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に諮る予定。 昨年１０月にマイナ保険証の利用が始まったのを踏まえ、政府は今年４月の診療報酬改定で「電子的保
ワクチン接種で 生理食塩水を注射するミス 奈良・生駒
奈良県生駒市の同市立病院は１２日、４月２８日に８５歳以上の市民３９人、病院職員ら１５人に対して行った新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、１人に対し、ワクチンの希釈に使う生理食塩水を誤って注射するミスがあったと発表した。誰に接種したのか特定できていないため、２回目の接種後に抗体検査し、抗体の数値が低い人に３回目の接種を行う。健康被害は確認されていない。 同病院によると、接種終了後、ワクチンが入った注射器１本が残っていることが判明。看護師が生理食塩水で希釈された５４人分のワクチンを注射器に移す作業を行った際、生理食塩水のみが入った注射器１本が混在してしまった可能性があるという。 同病院は「心からおわびしたい。今後はワクチンの希釈作業の方法を見直し、ダブルチェックを徹底する」としている。
ツイッター、ワクチン偽情報に警告ラベル 違反５回で永久凍結
米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）
自転車はね死亡、運転の８０歳男性に無罪判決 直前の雨で道路ぬれ
東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
「性行為強要」虚偽と認定 社内不倫の女性に賠償命令
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁
覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告（４２）に、千葉地裁（岡部豪裁判長）は１９日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。 判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。 判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。 男性は平成３０年１２月、約１キロの覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴されていた。
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