マウイ郡の防災担当トップが辞任 山火事で警報不使用を正当化 ｜ 共同通信
Published 2023/08/18 11:41 (JST) Updated 2023/08/18 14:36 (JST) 【キヘイ（マウイ島）共同】米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、住民に危険を知らせる警報サイレンを鳴らさなかったことを16日の記者会見で正当化していたマウイ郡の緊急事態管理局のトップが17日、辞任した。健康上の理由としている。マウイ郡が明らかにした。記者会見後、批判の声が強まっていた。 辞任したのはヘルマン・アンダヤ氏。避難した住民らから、山火事で被害が拡大したのは警報サイレンを作動させなかったためだとする指摘が上がっていた。16日の記者会見でアンダヤ氏は、サイレンは「主に津波用」だとして不作動は正当だとの見解を示した。 「市民はサイレンが鳴った場合は、高い場所へ避難するように訓練している。サイレンが鳴っていたら（山側の）火の中に逃げていた」とも説明。記者が「サイレ
報道発表資料：「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用開始 ～大規模災害発生時においても、更に安全かつ効率的な着陸を実現～ - 国土交通省
国土交通省は、平成28 年6 月22 日から「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用を開始します。このシステムは、首都直下地震などの大規模災害により、羽田及び成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機毎に残燃料等を考慮した最適な代替着陸空港を即時選定するものです。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震により、羽田及び成田空港が同時閉鎖又は同時被災した場合、最もピークの時間では100 機以上の航空機をダイバート（※）させる必要があります。 東日本大震災発生時に、羽田及び成田空港に向けて飛行していた86 機の航空機がダイバートした経験を踏まえ、平成26 年４月に大規模災害が発生した場合の対応要領を作成し、国において一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、既に震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築しています。 今回のシステム運用開始で、現在、人の手を介して行
羽田滑走路の地盤工事で虚偽報告 東亜建設工業、データ改ざん - 共同通信 47NEWS
東亜建設工業（東京）は6日、横浜市内で記者会見し、同社が担当した羽田空港C滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。 松尾正臣社長は記者会見で「羽田空港利用者や関係者にご迷惑とご心配を掛け、心よりおわびします」と謝罪した。 問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐため、地中に管を通して薬液を注入する工事。昨年5月～今年3月に実施した。 同社によると、薬液の総注入量は設計の5・4％だったが、データを改ざん。仕様書通りに施工できたように虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。
災害に備え「かえるリュック」 石巻でNPOが監修 - 日本経済新聞
カエルのぬいぐるみが防災リュックに――。宮城県石巻市のNPO法人、石巻復興支援ネットワークが監修した「無事かえるリュック」の販売が9月に始まった。同ネットワークの兼子佳恵代表は「災害時に何が必要か、家族全員で話し合うきっかけにしてほしい」と思いを込めている。採用したのは「ピクルス」という愛称のカエルのキャラクター。兼子さんは東日本大震災で被災した3カ月後、石巻市のショッピングセンターでぬいぐる
Su-Gomori
日本は4勝0敗という素晴らしい成績で女子ワールドカップの準々決勝に進出し、真の優勝候補としての地位を確立した。彼らは、過去3回の3位フィニッシュを経て、優勝決定戦に出場することを決意している、トーナメントに残っている最上位チームのスウェーデンと対戦することになる。 スウェーデンの準々決勝進出は、2度のチャンピオンであるアメリカに対するPK戦の勝利によって際立っていた。ドイツに準優勝した2003年以来、決勝に進出していない。ゴールキーパーのゼシラ・ムソビッチはアメリカ戦の勝利に貢献し、日本戦でもキープレーヤーとなるだろう。 このトーナメントでは日本が優勢だったにもかかわらず、スウェーデンのピーター・ゲルハルトソン監督は、日本には独特の挑戦が待っていることを認めている。この大会を全勝で突破した日本は、東京五輪準々決勝でスウェーデンに敗れた雪辱を目指す。 日本の宮澤日向選手は4試合で5得点を挙げ
「副首都」関西圏を念頭 伊丹空港跡地が有力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。 素案では法律の「目的」と
asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報、受信できぬ恐れ ソフト更新、周知怠る - 社会
東京の気象庁本庁が被災した際などに備えた緊急地震速報のバックアップシステムを使った場合に、自治体や企業など約１００の利用者が受信できない不具合が生じていたことが１４日わかった。気象庁が明らかにした。ソフトウエアメーカー１社が受信システムの更新を利用者に連絡するのを怠っていたという。受信端末や配信に関係する業者は約２００社あり、同庁はほかにも同様のケースがないか確認する方針。 緊急地震速報の一般向けの提供は２００７年１０月に始まり、気象庁は今年３月１５日から大阪管区気象台に置いたバックアップシステムの運用を始めた。システム改修のため、１５日未明に初めてバックアップシステムに切り替える予定だったが、１４日、ソフトウエアメーカー側から不具合の連絡があり、延期した。このメーカーの受信システムを利用する約１７０の自治体や企業などのうち、０９年９月以前に購入した約１００の利用者はバックアップシステム
航空：機内持込・お預け手荷物における危険物について - 国土交通省
お客様が旅行の際お持ちになる手荷物は、大きく「機内持込み手荷物」と「お預け手荷物」の２種類に分類されます。 「機内持込み手荷物」とは、お客様が航空機内に直接お持ちになり、機内において身につけ、又は携帯する手荷物をいい、 「お預け手荷物」とは、搭乗前に航空会社のチェックインカウンターにお預けになるスーツケース等の手荷物をいいます。 航空法では爆発のおそれがあるもの、燃えやすいもの、その他人に危害を与え、または他の物件を損傷するおそれのあるものを「危険物」とし、航空機による輸送及び航空機内への持ち込みを禁止しています。そのような危険物の中には、一定の数量制限の下機内持込み手荷物かお預け手荷物として運べるものもあります。 また、刃物類等ハイジャック・テロに「凶器」として使用されるおそれがあるという観点から機内持込み手荷物として機内への持込みができないものもあります。 ここでは、機内に持ち込むこと
asahi.com（朝日新聞社）：乗務予定が突然白紙 育児・ローン…日航パイロット困惑 - 社会
「あなたに貢献できる場所はない」――。日本航空がパイロット約３７０人を名指しして、退職を迫り始めた。突然、「空白」の乗務スケジュールを突きつけられたパイロットたち。会社に机はなく、自宅待機を強いられている。育児や住宅ローンを抱え、途方に暮れる。 ９月２４日夜。３７歳の副操縦士は翌月の乗務予定を確認しようと、自宅でパソコンを開いた。毎月ぎっしりと便名が書き込まれるカレンダーが、「白紙」になっていた。 翌日、空港の事務所に行くと、同じように白紙の予定表を受け取った同僚がたくさんいた。自分が退職を迫られていることを知るのに時間はかからなかった。「まだ３０代。何で自分が……」。頭が真っ白になった。 同僚の中には、直前に事務所で見せてもらった仮の乗務スケジュールには乗務するはずの便名が書き込まれていたのに、正式発表の当日には便名がすべて消されていた人もいた。 副操縦士の場合、今年に入ってけが
asahi.com（朝日新聞社）：「１００円ライター」消ゆ 来年夏にも安全規制導入へ - 社会
子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなった。規制導入後は、子どもでも点火できる今の「１００円ライター」は姿を消すことに。点火レバーを固くするか、同時に二つ以上の操作をしないと点火できないなど、子どもが火を付けにくいタイプしか販売できなくなる。 経済産業省が２１日の作業部会で正式に決める。規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうち樹脂製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上が対象になる。これらを消費生活用製品安全法上の「特定製品」に指定する。石油ストーブや圧力鍋など９製品と同じ扱いだ。国内外の試験機関のテストで「合格」しないと販売できなくなる。 また、ピストルやお菓子など、子どもの気を引きそうな「おもちゃ型」の販売も禁じる。貴金属を装飾に用いた
asahi.com（朝日新聞社）：マスク着用／外出避ける／食料など備蓄 豚インフル対策 - 社会
家庭でできる、豚インフルエンザ対策は、国のガイドラインによると次の通り。 ●予防法は、通常のインフルエンザと同じ ・せきでつばきが周囲に飛ばないよう、マスクを着用 ・外から戻った時は手洗い ・使ったティッシュはゴミ箱へ ●不要不急の外出は避ける ●移動時も、人ごみの多い公共交通機関の利用はなるべく避ける ●食料や生活必需品を２週間分備蓄 例えば、米、インスタント食品、冷凍食品、マスク（不織布製）、常備薬、トイレットペーパー ●健康相談は、自治体が設置する窓口へ電話で（フェーズ４になれば、「発熱相談センター」などが置かれる。発熱外来を受診したい時は、まず相談センターに連絡を） ※詳細は、厚生労働省の新型インフルエンザ関連のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/）の「個人でできる対策」に掲載 関連トピックス豚イン
ＪＲ山手線全駅で転落防止柵 コスト増も「英断」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＪＲ東日本は山手線の２９駅すべてのホームで転落防止のための可動式ホーム柵（さく）を新設する。数年後をめどに設置を始め、平成３２年までに整備を終える計画。山手線での転落・接触事故が後を絶たないために設置に踏み切った。首都圏の駅では、ホーム柵やホームと線路を完全に仕切るホームドアがここ数年で普及し始めており、転落者の減少という効果は顕著に出ている。（村上智博） ＪＲ東日本では東北、長野新幹線の９駅ですでにホーム柵があるが、在来線で設置されるのは山手線が初めて。 山手線では平成１３年１月、新大久保駅のホームで線路に落ちた男性を救助しようとした韓国人留学生＝当時（２６）＝らが列車にはねられ死亡した。以後、ホーム柵設置の機運が高まっていた。 ＪＲ東日本管内で転落や列車との接触事故（自殺は除く）は１７年度が３４件、１８年度が３６件で、最近５年間で１６１件にのぼる。山手線では管内の事故全体の２０％を占め
イーバンク銀行の偽サイトが出現
関連記事 Hotmailの偽サイトが開設 Webメールサービス「Windows Live Hotmail」の偽サイトが開設されているとシンセキュアが発表した。12日時点で海外の偽サイトを5件確認しているという。 国内有名サイトの偽サイトが横行――JPCERT/CCが注意を呼びかけ JPCERT/CCは、1月下旬から国内の有名サイトに似せたフィッシングサイトが急増しているとして、インターネット利用者に注意を呼びかけた。 「Gooogle」に要注意、偽の検索でマルウェアサイトに誘導 Googleに見せかけた偽のサイトで検索すると、マルウェアのインストールを促される。 電話とメールで暗証番号を詐取、新手のフィッシング登場 金融機関の注意喚起を装ったメールでユーザーをだまして電話をかけさせ、暗証番号をだまし取る手口が見つかった。 Trend Microかたる偽広告、Google検索で表示 Goog
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[PDF] 着衣の燃焼性に関する研究：東京消防庁
台風6号の影響、ソフトバンクで通信障害
核燃料製造会社の電気炉、自動停止２回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
https://www.glimmis.jp/
http://www.asahi.com/national/update/0609/SEB200806090004.html
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805200385.html
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200803020169.html