asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報、受信できぬ恐れ ソフト更新、周知怠る - 社会

東京の気象庁本庁が被災した際などに備えた緊急地震速報のバックアップシステムを使った場合に、自治体や企業など約１００の利用者が受信できない不具合が生じていたことが１４日わかった。気象庁が明らかにした。ソフトウエアメーカー１社が受信システムの更新を利用者に連絡するのを怠っていたという。受信端末や配信に関係する業者は約２００社あり、同庁はほかにも同様のケースがないか確認する方針。 緊急地震速報の一般向けの提供は２００７年１０月に始まり、気象庁は今年３月１５日から大阪管区気象台に置いたバックアップシステムの運用を始めた。システム改修のため、１５日未明に初めてバックアップシステムに切り替える予定だったが、１４日、ソフトウエアメーカー側から不具合の連絡があり、延期した。このメーカーの受信システムを利用する約１７０の自治体や企業などのうち、０９年９月以前に購入した約１００の利用者はバックアップシステム

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『緊急地震速報、受信できぬ恐れ　ソフト更新、周知怠る』