３月６日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
新聞が培ったジャーナリズムの今後の居場所〜ネットに抜かれた日に考えたこと - ニュース・ワーカー２
※「新聞ジャーナリズムの居場所〜ネットに抜かれた日に考えたこと」から改題しました（２０１０年２月２４日午後０時半） ここのところ、このブログのエントリーに新聞産業の沈滞と先行きのいっそうの苦境感、その中でのジャーナリズムとジャーナリストのありようといったテーマが目立つようになってきました。わたしは１９８３年に新聞記者になり、途中に休職期間はあったもののこの春で２７年間、この仕事を続けてきたことになります。今までと変わらずにこの働き方が続くのなら、わたしにはあと１０年の時間があります。しかし、恐らくわたしたちの世代の新聞記者は、平穏のうちに引退の日を迎えた先輩達のようにはいかないだろうなと、そんな予感が日に日に強まっています。 そんな折り、電通が２２日、２００９年の広告費のまとめを発表しました。既に話題になっている通り、新聞の広告費がネットに抜かれました。 電通「2009年日本の広告費」.p
asahi.com（朝日新聞社）：キンドルに英文ニュースを配信 朝日新聞社 - デジタル機器 - デジタル
朝日新聞社は８日から、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが販売する電子書籍端末Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）向けに英文ニュースの配信を始めました。 キンドルは２００７年から米国で販売が始まり、昨年１０月から世界約１００カ国で販売されています。携帯電話回線を通じてインターネットにつながり、電子ブックや世界の新聞・雑誌を購読することができます。朝日新聞社では、世界の読者向けに朝日新聞紙面などから選んだ日本のニュースをキンドル読者にお届けします。ベースとなるアサヒコムの英文サイト「Ａｓａｈｉ Ｓｈｉｍｂｕｎ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｗｅｂ Ｅｄｉｔｉｏｎ」も装いを新たにしました。 キンドルは、アマゾンの米国のサイト（www.amazon.com）から購入できます。キンドル版朝日新聞（英語）の日本での購読料は、１カ月９．９９ドル（８９９円）、１部売り０．９９ドル（８９円）。
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
新聞社がIT企業になる日：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
New York Times がインターネットへの対応を推進していることは、多くの方がご存知だと思います。中でもマルチメディア・セクションには力が入っていて、僕もブログで散々取り上げているのですが、例えば最近もこんなページが公開されていました： ■ Welcome, 44, From 43, 42, 41, 40, 39, 32, 16... (New York Times) 先日オバマ次期大統領がホワイトハウスを訪問し、大統領経験者4名と会談するというイベントがあったのですが、それをユニークな形でアレンジしたもの。オバマ氏がこれまで言及していたり、影響を受けたと考えられる歴史上の米大統領の姿を配し、マウスオーバーすると彼らの関係を解説する文が浮かび上がるという仕組み。オバマ氏は決して過去とは無関係ではなく、こうした大統領の影響や遺産の上に行動していくのだということが印象づけられるページで
「発言小町」が示すウェブ新聞の方向｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
インターネット上の「新聞」の読み方｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
新聞社のウェブサイトは、時事問題に関する情報を集めるには、最適のサイトだ。新聞社のウェブサイトは、日本のインターネット・サイトの中で最も充実していると言えるだろう。アクセス数も、検索エンジンと並んで最も多い。若い世代では、紙の新聞を購読せずにインターネット上の新聞だけを見ている人が多くなってきた。 また、長期の海外旅行や海外に滞在する場合には、非常に便利だ。私は、1960年代の末に留学生としてアメリカにいたが、最初は日本のニュースからまったく隔絶されていた。当時のアメリカのテレビには、日本のニュースはほとんど現れない。 ある日、全共闘の安田講堂籠城事件が突如としてテレビの画面に現れ、仰天した（背景をまったく知らなかったからである）。70年代の初めには日本の新聞を船便で送ってもらったが、まとまって届くため日付順に読むことができず、頭が混乱した。当時と比べると、現在の状況は夢のようだ（現時
NYタイムズの市場価値、驚きの低評価：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jay Yarow （BusinessWeek誌インターン） Jon Fine （BusinessWeek誌「MediaCentric」コラムニスト、ブログ「Fine On Media」執筆者） 米国時間2008年7月25日更新 「How Can The New York Times Be Worth So Little?」 7月23日、米ニューヨーク・タイムズ（NYタイムズ、NYT）は第2四半期の減収を発表。翌24日、低迷している同社の株価はさらに大きく値下がりした。終値は12.48ドルと、1年前のほぼ半分にまで落ち込んだ。 ウォール街ではどの新聞社の株も低い評価を受けていることを考えれば、株価が下がったこと自体は驚くことではない。驚くべき
時代遅れの日本の新聞、金融危機が起きた日も全紙そろって休刊日｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
「リーマン・ブラザーズ破綻の翌日が日本の新聞休刊日だったため、そのニュースを新聞で読むことはできなかった」と、前々回で述べた。 このとき、全米3位の証券会社であるメリルリンチは、急遽バンク・オブ・アメリカに身売りした。また、アメリカ最大の保険会社ＡＩＧが実質的に政府の管理下に入った。アメリカの金融業界は、わずか数日間で姿を一変させてしまったのである。日本の新聞は、この重大ニュースを必要なタイミングでは報道できなかったわけだ。 休刊日以外の日にも、新聞ではニュースが間に合わないという事態が続いた。たとえば、9月30日に米連邦議会が金融安定化法案を否決したときには、翌日の朝刊はそのニュースを掲載することができなかった。 株価も為替レートも、めまぐるしく揺れ動く情勢に振り回されて、ジェットコースター並みのスピードで乱高下している。金融に直接関係しない人でも、新聞だけでは仕事に必要な情報を時
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