新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由は日本が内向きだったからだ。安全に万全を期す姿勢は正しい。だが、それのみを追求していては革新の芽は育つまい。何が必要なのかを見極め、世界に目を向けなければ、創薬国日本の力を発揮できない。 首相官邸で開いた健康・医療戦略推進本部の会合。このあとに閣議決定することになる「ワクチン開発・生産体制強化戦略」について関係閣僚の議論を受けた発言だ。欧米に比べてワクチンの導入が遅れ、コロナ禍からなかなか抜け出せない現状を率直に認め、「次のパンデミック」に備える考えを示したものと受け止められた。 政府のワクチンへの対応に不満ばかりを漏らしていた業界からも一定の評価が聞こえてくる。日本でコロナワクチン開発を進めるスタートアップ、アンジェス創業者の森下竜一・大阪大学寄付講座教授は、「国家安全保障の立場で国のワクチン戦略が明確になったのは画期的」と評した。塩野義製薬

JR東日本、JR九州に続いて、JR西日本も新幹線を使った荷物の輸送に乗り出すことを決めた。コロナ禍で旅客輸送が大きく落ち込む中、安定している貨物需要を取り込む狙いがある。ただし、事業として成立させるためには、駅から先の輸送を担う物流事業者との連携が不可欠だ。在来線で貨物列車を走らせるJR貨物も新幹線の活用を目指しており、新たなビジネスとなる可能性が出てきた。 緊急事態宣言の再発出で鉄道各社が再び危機に直面している。JR西日本の長谷川一明社長は1月18日の記者会見で「足元の状況は大変厳しい」と述べた。山陽新幹線の利用客数は2020年12月は前年同月比40％だったが、21年1月前半（1～14日）は29％に低下。緊急事態宣言の対象地域が首都圏以外に広がると「さらに5～7ポイント低下した」（長谷川氏）という。 そんな中、JRグループで唯一輸送量を落としていないのがJR貨物だ。20年上期こそコロナ禍

「何なんですかね、この感覚。今のうち早期退職した方がいいのかなぁって。管理職とか……よく分からなくなってしまって。私みたいな人、結構、いるんじゃないですか？」 こうボヤくのは某大手企業に勤める50代の男性管理職だ。彼も、新型コロナ感染拡大防止策で広まった“新しい働き方”に戸惑う管理職の1人だ。「も」だの「1人」だのとしているのは、似たような話を、同じような立場の人たちが、口にしていたからにほかならない。 「俺って、なんだっけ？」というぼやけた感情と、「次に行くべし」という前向きな感情と、少々言葉は悪いが「カネの損得」とで、「この先ど～しよっかなぁ」と身の振り方を、管理職たちが考え始めた。 というわけで、とにもかくにも「悩める管理職」代表として、彼の至極曖昧な胸の内からお聞きください。 テレワーク自体は歓迎しているが…… 「テレワークもZoom会議も、別に反対してるわけじゃないんです。むしろ

コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車（125cc超250cc以下）の新車販売は前年同月比2.0％増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に代わる「脱・3密」の移動手段として、通勤や通学に使うニーズが拡大しつつあることも背景の1つにある。 原付一種（50cc以下）なども含めた今年3月の国内二輪4社の二輪出荷台数も前年同月比7.3%増の3万6800台と好調だった。国内での工場稼働停止や生産調整が本格化する前だったこともあり、3年ぶりに前年同月を上回った。4月は同11.4％減となったものの、四輪車と比べれば落ち込み幅は限定的だ。 復調の鍵をにぎるのは排気量50cc超のモデルだ。日本自動車工業会によると、19年度（

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 この週末もMST（港区スキーチーム）の仲間とスキーに行ってまいりました。

人生100年時代の到来で延長された老後の時間を幸福に過ごす上で、「生涯現役」で最期まで輝き続けることや「趣味三昧」で日々の暮らしを満喫することが大切なのは、疑いない。 実際に「93歳のバーテンダー」や「84歳のトップ化粧品販売レディー」、「87歳の水泳世界記録保持者」や「ティム・クックにハグされた84歳のプログラマー」はいずれも、取材であることを差し引いても、間違いなく輝いて見えた。 ただ、「生涯現役」や「趣味三昧」の問題は、すべての人がそれを実践すれば、幸せな老後が待つわけではないこと。とりわけ生涯現役や趣味の達人シニアたちはいずれも、現役時代から長い老後を見据え、スキル向上や環境整備を進めてきた人ばかりだ。 人生100年時代だからと慌てて老後の仕事や趣味を見つけても、周囲に対する遠慮や人間関係のもつれ、ストレスやミスなどから、長続きしないことが多いはずだ。また、「何もしない老後」に陥っ

旬の「あの人」と対話ができる。参加者同士でつながれる──。日経ビジネスは、記事やイベント、動画を組み合わせた新しいコンテンツ「Raise LIVE」をお届けします。あなたも、このコミュニティーの一員になりませんか。 木曜日は副編集長の大竹剛が「何が組織を腐らせるのか」と題した連載とイベントを担当します。 ■「何が組織を腐らせるのか」トークイベント 2/6 終身雇用は限界？　今何が起きているのか 2/13 才能を殺す組織、生かす組織 2/20 「プロティアン」で組織も個人も生産性アップ 2/27 イノベーションを生む組織の作り方 連載2回目は、なぜ今、経営側から「終身雇用は限界」というメッセージが盛んに発信されているのか。そして、シニア社員に対する「働かないおじさん」というレッテル貼りが広がっているのか。その構造的な背景を、立教大学経営学部の中原淳教授への取材などをベースに解説します。

年の暮れも押し詰まる中、12月31日まで可能なふるさと納税の納税先にまだ頭を悩ませている人も多いかもしれない。そんな中、衣料品販売サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの創業者、前澤友作氏が台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に20億円をふるさと納税として寄付したことが話題となっている。 ふるさと納税仲介サイト最大手の「ふるさとチョイス」によると、同サイトを通じて集まった、9月の台風15号で被害を受けた自治体向けのふるさと納税は4億2000万円強。その後、10月に東北や関東を中心に被害をもたらした台風19号と台風21号の被災地を支援する目的では8億7000万円あまりが集まっている。 16年の熊本地震で同サイトが集めた約19億4000万円には及ばないが、「被災地支援の仕組みとして認知度が高まっている」と、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京・目黒）の担当者は手ごたえを感

・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

人材の採用コストが高止まりする中、優秀な若手社員の退職に悩む企業は多い。日経ビジネス8月26日号「できる若手がなぜ辞めた 本当に効く人材定着の知恵」では、大手企業の「期待の星」だった若手社員が離職を選んだ理由と、彼らを引き留めるために企業が取るべき策を探った。 若手社員の離職理由として最もよく聞かれるものの1つが、「入社前の期待と入社後の現実のギャップ」。待遇や労働環境は決して悪くないにもかかわらず、「思っていたのと違う」「聞いていた話と違う」と言って退職する社員は跡を絶たない。こうした状況に対する有効な対策の1つが、「会社の悪い点まで含め、できるだけ多くの情報を事前に伝えること」だ。 待遇を平均値で公開 2016年、SES（システムエンジニアリングサービス）企業のエージェントグロー（東京・港）を創業した河井智也氏は、1つの決心をした。「給与も残業時間も仕事内容も、すべて正直に公開する」。

安易な従来型の引き留め策は、かえって優秀な人材が離れる理由になる。ならば、企業はどんな手を打てばいいのか。まずは既存の離脱防止策を再点検すること。その上でテクノロジーの力を借りることだ。 注：リクルートマネジメントソリューションズが2018年10月に実施したインターネット調査（リクルートマネジメントソリューションズ「RMS Message vol.52」に掲載）を参考に作成 総合商社のF社に勤める若手社員、吉本春樹氏（仮名）に対し昨年度発令された辞令は、本人だけでなく周囲も驚かせた。海を隔てて遠く離れた某都市への国外駐在を命じられたのだ。 「商社なら海外での仕事は当たり前」と思う人もいるかもしれない。が、たかだか3年未満のキャリアしかない吉本氏のような若手が、語学研修以外で海外に実戦配備されるケースは同社では極めて珍しい。学生時代に赴任国の経済を専攻していたなど、特殊な事情があったわけでも

丸山太地（まるやま・たいち）氏 日本大学文理学部体育学科にてスポーツ医学を学び、在学中よりトレーナーとして活動。平成18年に卒業後、東京医療専門学校にて国家資格を取得し、平成21年に卒業。さらなる知識と技術向上のため上海中医薬大学へ短期留学し、解剖学実習修了。帰国後、人体の構造を日本大学医学部、千葉大学医学部の解剖学教室における人体解剖を通して学び、解剖学実習修了。トレーナー活動と並行し、東京銀座の治療院でも経験を重ね、2012年に独立し、五本木肩こり研究所を開設。 丸山：五本木肩こり研究所は、肩凝り治療に特化した鍼灸マッサージ治療院です。私はもともとスポーツトレーナーになりたくて体育大学に進学し、在学中から様々なアスリートのケアをしていました。その過程で、アスリートのみならず多くの人の悩みの種でありながら、原因や治療法が十分に解明されていない肩凝りに関心を持つようになりました。歴史的な背

アサヒビールは、若者をターゲットにした「アサヒスーパードライ ザ・クール」を4月9日に発売。若者に人気の飲食店に販売ルートを限定し、ブランドの若返りを目指す 87年に発売され大ヒット商品に化けたスーパードライは、軽快なキレと画期的なシルバーの缶で、新しいブランドを確立。アサヒは98年に王者キリンを抜き、ビール市場で年間シェア1位に立った。しかし、2000年の1億9170万ケースをピークに、販売量は9085万ケース（18年、ブランド合計）にまで減っている。 アサヒビールの枝伸ビールマーケティング部長は、「今の若者層にとって“銀色の缶”は『父親が飲んでいたビール』という印象が強い。スーパードライが持っていた革新的なイメージを、もう一度若い層に持ってもらいたい」と話す。 18年は、キリンビールが3月に発売した第三のビール「本麒麟」がヒット。ビール系飲料で国内1位のアサヒとのシェアの差を、17年の

先ほどの事例であれば、「●月●日までにアタックリストをつくる」「▲月▲日までに、100件の電話をかける」といったタスクを、部下が自分で書き出し、できたかどうかを確認する用紙をつくる。そこに「アポ5件」といった目標も書き出し、達成できたかどうかを、チェックする欄をつくる。できなかったら、なぜかを考え、打ち手を部下と一緒に考える。そのためのコメント記入欄もあらかじめ用意しておく。 そんな用紙を、部下1人につき1枚、用意する。 泥臭いかもしれませんが、少なくとも私にとっては、これまで中小企業の幹部として実践して、手応えがあったやり方です。 最後に一つ、異論も多いかと思いますが、中小企業でPDCAを実践するうえで、私が重要と思う視点を指摘して、本稿を終えます。 部下も上司も、安きに流れるもの それは「性弱説」で臨む、ということです。 私が先ほど紹介した、事細かにやるべきことを部下に示すような手法に

計画が曖昧なのです。 幹部が示す計画が、あまりにぼんやりとしていて、部下にすると、どこからどう着手していいものか分からない。ゆえに実行されない。 解決策は、計画を具体的にすることです。計画を立てた後、それが部下から見て、すぐに着手できるだけの具体性を備えているかを、チェックする。その習慣が幹部にあるといいと思います。 すなわち、P（Plan：計画）の後に、C（Check：検証）を挟む。「P→C→DCA」という形に、PDCAサイクルを進化させるイメージです。 そこで、計画の何をチェックするのか。 私のお薦めは「3W1H+数字」です。誰が（Who）、いつまでに（When）、何を（What）、どのように（How）やるのかを、数字を入れて明文化し、部下に示す。これを幹部が実践するだけで、マネジメントが改善される中小企業は案外、多いと思います。 「腕の良さ」より「場所の良さ」 さらに営業の場合は、タ