代表の東大教授が口止めメール Ｊ―ＡＤＮＩデータ操作：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国内第一人者である岩坪威（たけし）東大教授が、自ら代表研究者を務める国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざん疑惑について東大が調査を始めた後に、証拠となるデータをＪ―ＡＤＮＩ側が書き換えた事実を知りながら、関係者に口止めをするメールを送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。岩坪氏は厚生労働省から調査中のデータ保全を要請されて承諾していたが、実際はデータの書き換えを知りつつ隠そうとしていた。 厚労省は「保全を求めたものに少しでも手を加えるのはおかしい」として２７日にも岩坪教授から事情を聴く方針だ。研究トップが調査妨害工作に加担した疑いが浮上し、研究体制が見直される可能性が出てきた。 被験者の症状や検査時間を改ざんした疑惑を朝日新聞が１月に報じた後、厚労省は岩坪教授にデータ保全を要請し、東大に調査を依頼した。ところがその調査中、Ｊ―ＡＤＮＩのデータセンタ
疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータセンターが、臨床研究データの改ざん疑惑の調査中は証拠となる被験者データを触らないよう求めた厚生労働省の要請に反し、少なくとも１４人のデータを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者の要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約２割にあたる６１３件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽（いんぺい）工作が幅広く行われた可能性がある。 改ざん疑惑は１月に朝日新聞報道で発覚。厚労省は代表研究者の岩坪威東大教授にデータ保全を要請して承諾を得た上、東大に調査を依頼した。しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至
准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」（小学館）に登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。 荒木田氏は１２日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。 編集部によると、荒木田氏は２年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。
調書「吉田氏、外部開示望まず」 菅官房長官が説明：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。 菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。 菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。
ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ：朝日新聞デジタル
東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧
菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「ＮＨＫだって必ず番組に１０党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。
小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ：朝日新聞デジタル
小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、①原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進②原発再稼働反対③原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
深海魚サケガシラ６匹が網に、環境の変化？ 山口・萩：朝日新聞デジタル
山口県萩市沖の日本海で２０日未明、深海魚サケガシラ６匹が定置網にかかった。リュウグウノツカイの仲間で、体長は１・６メートルから最長で２メートルあった。 太刀魚を巨大にしたような細長い体で、銀白色の肌が所どころピンク色という特徴がある。通常は水深１００～５００メートルのぬるめの環境にいるらしい。 昨年末から捕獲地点が南下しているという。萩博物館の担当者は「厳しい寒さで弱っているのかも」。昨夏の猛暑に続き、環境の変化に気をもむ毎日だ。
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
大須演芸場、トリは強制執行 満員の観客が執行官迎える：朝日新聞デジタル
半世紀近く続いた名古屋唯一の常設寄席「大須演芸場」が３日、賃料滞納のため建物明け渡しの強制執行を受け、閉場した。「建物引き渡し記念」と掲げたこの日の公演では、訪れた裁判所の執行官に退去を求められる瞬間まで、落語家たちが高座に上がった。 ◇ 〈大須演芸場〉 １９６５年に常設寄席として開場。コント５５号、下積み時代のビートたけしさん、明石家さんまさんらも出演した。「日本一客の入らない寄席」とも言われ、窮状を救おうと古今亭志ん朝さんらが舞台に立ったこともある。８５年、賃料滞納で強制執行手続きに入ったが、明け渡しを回避。２００７年以降、滞納を繰り返し、昨年４月に建物の所有者が明け渡しの強制執行を申し立て、今月末までに退去することで劇場と合意した。
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
円形交差点「ラウンドアバウト」実験中 事故の減少期待：朝日新聞デジタル
信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト」の社会実験が、滋賀県守山市の立田町交差点で続いている。車は交差点入り口で一時停止し、左折で進入する。時計回りに周回し、目的地方向へ出て行く。左折のみのため車の動線が交わることが少なく、事故の減少が期待される。今月１５日から実験を始め、３月２０日まで続く。 ラウンドアバウトは欧州などでは一般的だが、道が狭かったり、交通量が多かったりする日本の都市部には不向き。土地が広い郊外であれば設置しやすく、信号機を設置・維持する費用も省ける。停電の影響も受けないため、災害時の交通整理も不要となる。 同交差点は比較的郊外にあるが、学校や住宅に近く、住民から安全対策の要望が出されていた。今後、利用者へのアンケートや通過する車の速度など安全面の効果を調べ、夏にも本格的に運用を始める。（伊藤進之介）
デヴィ夫人、出演者を3回平手打ち？ 暴行容疑で捜査：朝日新聞デジタル
タレントのデヴィ・スカルノさん（デヴィ夫人）が、ＴＢＳのバラエティー番組の収録中に一般の女性出演者（３３）を平手打ちしたとして、トラブルになっていることが警視庁への取材でわかった。女性は被害届を提出し、同庁は暴行容疑で捜査している。 警視庁によると、デヴィさんは１月９日、「奥様はモンスター２」（１５日放送）の収録に参加。「奥様は女王様」というコーナーに出演した女性が「デヴィ夫人も男性を虐げている」などと挑発的な発言を繰り返したことに怒り、女性の顔を３回平手打ちした疑いがもたれている。スタッフが止めに入ると、デヴィさんはスタジオを出て行った。 女性は番組スタッフから事前に「嫌な女性を演じて番組を盛り上げて」と言われていたため、アドリブでデヴィさんに絡んで挑発したという。放送ではこのコーナーはカットされた。 ＴＢＳ広報部は「当事者間で起きた事案なのでコメントは控えたい。外部制作の番組のため、ど
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