日本経団連タイムス No.3036-02日本経団連は、海江田万里経済産業大臣からの東北地方太平洋沖地震による電力不足への対応として、省エネルギーへの協力依頼を受け、会員企業に対する呼びかけを行っている。海江田大臣からの協力依頼の詳細は次のとおり。 東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内（注１）において相当の供給力不足が発生することから、経済産業省として、３月１３日に電力使用の抑制に関する要請をさせていただいたところです。 ３月１４日は、電力供給力の約３１００万ｋＷに対して、最大需要は約４１００万ｋＷに至ると見込んでおりました。この１０００万ｋＷの供給力不足が想定され、事態を放置すれば大規模停電が避けられない状況を踏まえ、国民生活に大きく影響する計画停電に踏み切ることとなりました。しかしながら、産業界や国民の皆様の節電等の努力により、
