岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて

新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。 3回目の接種について、厚生労働省は、2回目からの接種間隔を原則8か月以上とする一方、自治体が地域の感染状況などを踏まえて、例外的に6か月に短縮できるとしています。 これに対し、全国の自治体から「基準があいまいだ」などと指摘が相次ぎ、厚生労働省は26日、接種間隔を短縮できる基準を全国の市区町村に通知しました。 それによりますと、6か月に短縮できるのは、 ▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。 ▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生し

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。 厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。 3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。 厚生労働省はこれ

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針を対策本部で正式に決定しました。 宣言や重点措置 どの地域にも出ていない状態は4月4日以来 東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。 解除が決まった28日の動きについて、午前中の政府分科会から夜の菅総理大臣の会見までの主な動きや各地の反応などについてまとめました。

来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。

仙台市で住民票や本人確認書類がないホームレスが新型コロナウイルスワクチンを接種できない問題で、市がホームレス対象の集団接種を１０～１１月に実施することが１０日、分かった。市内の支援団体と協力して接種希望者を把握し、接種券を発行する。 市などによると、集団接種はファイザー製を使用。１０月１６日と２３…

新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。 ▼ファイザーが100万人あたり19.6人 ▼モデルナが100万人あたり1.2人で 「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、 ▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、 ▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。 このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60

単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと思う。 はっきり言って、最上流(政府が各自治体に何個発送したか)と末端(現場で何回打ったか)だけで在庫管理なんてできるわけがない。 最上流から末端へワクチンが流通していく際に、中間に倉庫が1つ以上存在している。というのも、輸入量が毎日一定ではないし、消費量もまた一定ではない。ワクチンを一度倉庫へ搬入しある程度の量をプールすることによって供給量の変動と消費量の変動をクッションする機能を果たしている。在庫管理の世界ではこの中間部分の入出庫情報の管理もまた重要と考えられている。 製造業的には在庫管理というよりかは仕掛品(しかかりひん)の管理というやつ。仕掛品を少なくすると製品の製造に着手してから出荷されるまでのLT(リードタイム)を短縮することができる。ワクチンにおいては「あるワクチンを政府が輸入してから我々が接種するまでに

架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

https://anond.hatelabo.jp/20210517201151 あれさ、少なくとも東京会場側のサイトは、最初のボタンに「認証」って書いてあんだよね。 端的に言って、認証も何もしてないんだから嘘なんだよね。 んで、取れる手立てはいくつもあると思うんだけどさ、 ドメインについて（なんでmrso.jpのドメインなのよ、厚労省のドメインじゃだめなんか）市区町村コードについて（６桁だけど、これは既知の情報で無効な番号は弾ける）誕生日について（なんで1歳でも予約できんだよ、これは後述するが弾いてるものもある）一番下のコピーライトについて（自衛隊東京　予約システムというタイトルなら、一番下にも入れとけよ）最初に書いとくと、できるチェックはしてるんだよ。 例えば、「現在の入力桁数：4桁」みたいなチェックはしてんだよ。これはわかりやすい。頑張ってる。 んでな、2月31日みたいな存在しない日