学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を

２５日午後０時半すぎ、大阪・梅田のＪＲ大阪駅近くの繁華街で車が歩道に乗り上げて次々と歩行者をはねました。警察によりますと、７人がけがをして、このうち２人が意識不明の重体だということです。 警察によりますと、７人がけがをして、このうち２人が意識不明の重体だということで、警察が詳しい状況を調べています。 現場は、ＪＲ大阪駅の北側にある大型の家電量販店と阪急電鉄のターミナルの間の歩道で、平日でも多くの買い物客や旅行客が行き交う場所です。

大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く

「子どもシェルター」相次ぎ休止 2月15日 20時05分 虐待を受ける子どもが年々増加するなか、その受け入れ先と期待されている「子どもシェルター」という施設があります。主に、１０代後半の子どもたちを緊急的に保護する施設で、近年、弁護士などが各地に設立。５年前には国や自治体の支援制度もできたのですが、ＮＨＫが、今月、各地の施設に運営状況を取材したところ休止に追い込まれた施設が相次いでいることが分かりました。なぜ、そうした事態が起きているのか、福岡放送局の清水彩奈記者、新潟放送局の氏家寛子記者、社会部の永野麻衣記者の取材チームが追跡しました。 貴重な居場所「子どもシェルター」 「子どもシェルター」は、虐待などで家庭で暮らすことができない１０代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。平成１６年に初めて東京で開設され、その後、北海道、千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、和歌山、岡山、広島、福岡

６日未明、台湾の南部を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、地元メディアは、南部の台南市でビルが崩れたと伝えているほか、別の県では２人がけがをしたと伝えています。 この地震による被害について、詳しいことは分かっていませんが、台湾のメディアは、この地震で南部の台南市のビルが崩れて消防などが中にいる人の救出に当たっていると伝えています。 このほか、雲林県では地震の揺れで落ちてきた物が当たって２人がけがをしたほか、各地で水道管が破裂するなどの被害が出ていると報じています。

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

「パワーポイント」といえば、プレゼンテーション用の「定番」ソフトとして、ビジネス以外に教育や研究現場などでも広く使われています。ところが、このところ海外のＩＴ関連企業などで、パワポ（パワーポイントの略称）の使用を控える動きが出ており、ソーシャルメディアなどで話題になっています。いったいなぜ？ パワーポイントは、アメリカのマイクロソフト社が提供しているプレゼンテーション用のソフトです。「イラストが豊富な資料」「アニメーションを使った資料」などを手軽に作成できるとして、ビジネスだけでなく学校の授業や研究発表、さらに刑事裁判などでも広く使われています。 しかしここ数年、アメリカのネット通販大手のアマゾン社など主に海外のＩＴ関連企業の間で、社内向けのプレゼンではパワポの使用を禁止する、または使用を控える動きが伝えられています。 ツイッターなどのソーシャルメディアでも「社内ミーティングなら資料は簡単

厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は５０００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案することにしています。 これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が５００床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は５０００円以上、再診では２５００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。 厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成２８年度からの導入を目指し、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案することにしています。

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

大学入試の抜本的な改革を目指している文部科学省は、２２日に開かれた有識者会議で、大学入試センター試験に代わる新たなテストのイメージを示しました。文章やグラフを読み解いて自分の考えを書く問題となっていて、こうした記述式をまずは国語と数学に盛り込む方向で検討を進めるとしています。 新たなテストではマークシート方式に加えて記述式の問題を導入することや、英語で「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測ることが検討されていて、２２日の会議で問題のイメージが示されました。 このうち記述式は文章やグラフを読み解いて自分の考えを決められた字数で書いたり、数式を導き出したりする内容となっていて、まずは、高校の必修科目の「国語総合」と「数学Ｉ」のテストに取り入れていきたいとしています。 一方で、記述式は採点に時間も人もかかることからマークシート方式と分離して別の日程で行うことや、民間との連携を進めることなどが

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

ＮＨＫの世論調査で、日本ではフランスのパリで起きたような大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「備えができている」と答えた人が２０％だったのに対し、「備えができていない」と答えた人は７０％を超えました。 去年１２月の衆議院選挙でのいわゆる「１票の格差」について、最高裁判所は「違憲状態だった」と指摘していますが、この「１票の格差」の問題に国会が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。 先月、フランスのパリで同時テロ事件が起きましたが、日本ではこうした大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「十分備えができている」が１％、「ある程度備えができている」が１９％で、合わせて２０％でした。これに対し「あまり備えができていない」が４８％、「まったく備えができていな

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両