陸上自衛隊の練馬駐屯地（東京都練馬区）が「ニセ科学」製品を導入しようとしていると、物理化学の専門家からX（旧ツイッター）上で指摘があり、批判が出ている。 入札対象の製品の基準となったメーカーは、専門機関などに効果検証を行ってもらっていると公式サイトで説明し、その正当性を主張している。一方、防衛省の記者会見や国会議員のX投稿でも、その効果に疑問が出て、陸自はその後、入札を取り消したとサイト上で公告した。 電磁波を発生させて水中の鉄値を低下させるという内容 製品の入札は、陸自の東部方面会計隊のサイトで2024年1月19日に公告された。 練馬駐屯地の「200号建物」について、「冷温水管」に「保護装置」を取り付けるものだと説明されていた。1月30日に一般競争入札を行い、3月29日までに設置することになっていた。 この保護装置の「仕様書」もあり、そこでは、「5℃～50℃の水に対し、鋼管越しに水と非接

女性を風俗などに違法にスカウトする国内最大規模のグループ幹部らが逮捕された事件で、グループが独自にアプリを開発し、捜査への対策を取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。警察を「ウイルス」と呼んで敵視。約1500人のメンバーの管理もアプリで行っていた。 警視庁の捜査関係者によると、違法スカウトグループ「ナチュラル」は数千万円をかけ、独自のアプリを開発した。メンバーはアプリを米アップル社製のiPhone（アイフォーン）上で使っていた。 アプリは、暗証番号を入力して立ち上げると「ウイルス3か条」と書かれた画面が表示される。警察に対し、アプリの暗証番号は言わない▽契約する店の名前は言わない▽逮捕されても「フリーのスカウト」だと言う――の三つだった。 アプリ内では「ウイルス対策」として、歓楽街を巡回する私服警察官の顔を投稿し、メンバー間で共有していた。 メンバーの出欠報告や、メンバー同士の文字

取調室に弁護士が同席する。海外ドラマでは珍しくない光景を、日本でも当たり前に――。そう考え、立ち会いの実績を重ねてきた弁護士たちが異変を感じるのは、ここ2年ほどのことだ。 逮捕されていない「在宅」の取り調べでも、警察は立ち会いを認めようとしない。 取調室のすぐ外で待って頻繁に助言する「準立ち会い」をしようとすると、「庁舎管理権」を根拠に離れるよう促される。 そんな経験をした弁護士が各地で相次いだ。 異変の背景に、１枚の文書　2018年末に在宅の事件で立ち会いを経験した片山和成（かずなり）弁護士（大阪弁護士会）は、「どんな事件でも立ち会いを申し入れているが、あのとき以来、完全な立ち会いは実現していない」と話す。 弁護士たちが背景にあるとみるのが、警察庁が21年5月に全国の都道府県警察に出した、1枚の文書だ。 「指導連絡」と題するA4サイズの紙には、こう書かれている。 「取調べは事案の真相を解

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ツイッターより Amazonのマーケットプレイスで新品購入後、なぜか返金され、しかも返金されたにも関わらず、代引きで発送されただと…詐欺やんこれ。。。 この場合、配送業者に「受け取り拒否」を明確に伝えてください。中身は何が入っているかわからないし、代引きで支払ったらAmazonの補償外（意志あり）になるので — 筏鳥-BATSUTORI- (@tkhrblue) May 16, 2023 Amazonで注文したものが勝手に返金キャンセルされたうえに発送済みで今日代引きで来たのですがどうゆうことですか？#amazon #Amazon #アマゾン — いつ (@Lfli_x) May 16, 2023 Amazonはプラットフォームとしての責任はないんかという話でした😇ちなみに店名は個人名だったみたい prime以外は買わない・代引きは受け取らない・注文したものは家族で共有するとか自衛が必要

投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、自己破産した人もいるという危険な不動産投資の実態とは。今、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。 【写真で見る】手元に届いた『ローン一括返済を求める通知書』「支払いが無理な場合は法的手続きを取ることになります」 住宅ローン「フラット35」の利用をブローカーに勧められたAさん　大阪市に住む会社員のAさん（48）。4年前、約76平方メートルの土地と2階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約3400万円で購入した。 部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から4年がたった今も完成していないのだ。 （Aさん） 「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋です

できれば経験したくないことなのだが、いつ何時犯罪に巻き込まれるかそれは誰にもアイドンノウだ。 最近強盗事件も多発しており、映画みたいなデンジャーなシチュエーションはいたるところに潜んでいる。 近年の犯罪によく使用されているのが結束バンドだ。そう、電気製品の配線などをまとめる時に使うプラスチック製の細長いひも状のものである。 結束バンドはどこででも入手できる手軽さから犯罪者に人気のアイテムである。そして被害者にとっては最も厄介な代物である。これで手首を縛られると、なかなか抜け出すことができないのだ。 だがこの方法を知っていれば脱出は簡単だ。この方法はガムテープで手首を縛られた時にも使えるので覚えていて損はないだろう。

また、06年の年賀状は〈新年快哉　ご家族ともどもよき年を迎えられたこととお喜び申し上げます〉、07年の年賀状は〈新春　おめでとう！　昨年は何から何までお世話になりまして、ありがとうございます。本年もよろしくおねがいいたします！〉といった具合で、私と魏の関係は続いていた。 彼の福岡高裁での控訴審は06年7月4日に始まり、07年3月8日に控訴を棄却する死刑判決が下された。そして12日後の3月20日に最高裁に上告している。 そんな折、魏が08年になって60代前半の日本人女性と養子縁組をしたようだとの連絡を受けた。教えてくれたのは、私と同じく魏と面会している、旧知の福岡県警担当記者である。彼によれば、相手は福岡市に住むキリスト教を信仰している人物とのことだった。 「日本にひとりぼっちでいるあの子をなんとか助けてあげたい」 その記者から養子縁組をした相手の連絡先を聞いた私は、彼女・桑原祥子さん（仮名

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市野川です。本日は一つ、私にとっては心が重たいことについて、しかし、この場をお借りして、私なりに考えていることについて述べさせていただきたいと思います。 1984年4月、新入生歓迎合宿のため山中湖に行っていた東大生6名が、夜中に酔った挙げ句、氷のまだはっていた冷たい湖にボートで漕ぎ出し、そのうちの1名の所業が原因でボートは転覆。その1名だけは生き残ったが、残りの5名は水死する、という事件がおきました。この事件は、当時、マスコミでも大きく取りあげられましたが、生き残った1名というのは、私に他ならず、亡くなったのは私の友人たちでした。 先ごろ、羽入辰郎氏が、前著『マックス・ヴェーバーの犯罪』に続き、『学問とは何か』という本を、ミネルヴァ書房から上梓しました。 前著の『犯罪』に対して全面的な批判を向けた折原浩氏に対する全面的な反批判として、この近著は書かれているのですが、この本の中で羽入氏は、本

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By Eneas De Troya アメリカの経済誌である「Fortune」は一年に一度「フォーチュン500」と呼ばれるアメリカの企業ランキングを発表していますが、このフォーチュン500に名を連ねることはなさそうな組織のランキング「フォーチュン5」を発表しました、これは世界に広がっている犯罪組織を、その年間収入をもとにランキング化したもの。有名さとは必ずしも一致しないところはありますが、興味深いランキングとなっています。 The 5 biggest organized crime groups in the world http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/ 第1位：Solntsevskaya Bratva(ロシア) 85億ドル(約9200億円) ロシアンマフィア最大の組織「Sol

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。 関係者によると、一連の資金の流れは東京国税局の業者への税務調査を端緒に判明。中国での暗号資産の取り扱いをめぐっては、中国人民銀行（中央銀行）が、今年9月に関連サービスの全面禁止を発表している。匿名性が高い暗号資産は資金の流れがつかみにくく、国税当局は税逃れに悪用されかねないとして監視を強めている。 税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオ運営会社。スタジオを運営する一方、暗号資産の交換所に口座を持ち、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行っていた。 この会社は19年3月まで