「日弁連が取り調べ拒絶を志向している」 警察に広がる注意喚起：朝日新聞デジタル

取調室に弁護士が同席する。海外ドラマでは珍しくない光景を、日本でも当たり前に――。そう考え、立ち会いの実績を重ねてきた弁護士たちが異変を感じるのは、ここ2年ほどのことだ。 逮捕されていない「在宅」の取り調べでも、警察は立ち会いを認めようとしない。 取調室のすぐ外で待って頻繁に助言する「準立ち会い」をしようとすると、「庁舎管理権」を根拠に離れるよう促される。 そんな経験をした弁護士が各地で相次いだ。 異変の背景に、１枚の文書 2018年末に在宅の事件で立ち会いを経験した片山和成（かずなり）弁護士（大阪弁護士会）は、「どんな事件でも立ち会いを申し入れているが、あのとき以来、完全な立ち会いは実現していない」と話す。 弁護士たちが背景にあるとみるのが、警察庁が21年5月に全国の都道府県警察に出した、1枚の文書だ。 「指導連絡」と題するA4サイズの紙には、こう書かれている。 「取調べは事案の真相を解

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『「日弁連が取り調べ拒絶を志向している」　警察に広がる注意喚起』