ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。 ６日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます！」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「（実習先から）逃げたね？」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触

自治体によっては毎年のべ数百時間も費やす保育施設の入所選考。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に人工知能（ＡＩ）を活用しようという動きがある。ＡＩにかかると短時間で完了し、省いた時間で、別の市民サービスにつなげられる可能性もある。 「ＡＩで延べ６００時間分の業務が削れる」。保育施設の入所選考で、ＡＩ活用に踏み切った高松市の中谷厚之・こども園運営課長は、そう見積もる。 例年、職員４人が１月下旬から約１カ月かかりっきりで選考してきた。深夜まで残業の日も珍しくない。来年度は入所を希望する０～５歳児約２３００人を約１００の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用。割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減が期待できる。 ＩｏＴ（モノのインターネット）を使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、ＡＩ導入に必要な経費約１４６０万円は全額補助される。 滋賀県草津市も同省の補

カールステン・ヘラーが制作した、高さ60フィート（約18メートル）もある、2つのらせん状滑り台。フィレンツェ、ストロッツィ宮殿のアーケード付き中庭に設置された 人間にストラップで縛りつけられ、長い滑り台をおりていく植物は、どんな気分になるものだろうか？ ベルギー生まれのアーティスト、カールステン・ヘラーは《The Florence Experiment（フィレンツェにおける実験）》という新しいインスタレーション作品で、その答えを見いだそうとしていた。彼はまずはじめに、15世紀に建てられたフィレンツェのストロッツィ宮殿内の美術館に、長さ60フィートのらせん状の滑り台を２つ組み立てた。そしてマメ科の植物の苗がいっぱい蓄えられている神経生物学の研究室も作った。 これはヘラーにとって、植物界に分け入る初めての調査となる。2018年4月14日から一般公開されたこの作品は、科学にインスパイアされた現代

大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。 「奨学金　裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。 九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段

米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり

甘利明・自民党選挙対策委員長（発言録）　（日米首脳会談の）あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。（トランプ氏）「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」（安倍氏）「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか」（トランプ氏）「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」。非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で（米国と）結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。（自民党静岡県連の会合で）