SMBC日興証券のHPより SMBC日興証券の相場操縦容疑で、東京地検特捜部は4月13日、元副社長・佐藤俊弘被告（59）を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で東京地裁に起訴した。法人としての同社と、エクイティ本部の元部長・山田誠被告（44）も同罪で追起訴した。計10銘柄の不正取引で計6人が起訴された。 起訴状によると、佐藤被告は大株主から保有株を買い取って投資家に転売するブロックオファー取引をめぐり、21年4月8日、山田被告らと共謀し、大正製薬ホールディングス（HD）の株式に大量に買い注文を出し、株価を維持したとされる。 特捜部は山田被告について、すでに起訴された5銘柄に加え、新たに大正製薬HD株を含む別の5銘柄でも不正な取引を行ったとして追起訴した。山田被告は10銘柄すべての違法な取引に関わったと断定した。ブロックオファーの窓口となる営業部門と、自社資金で株を売買する山田被告の運用部門が

ミクシィのHPより 1月4日、ミクシィがロゴの刷新を発表した。“ミクシィ”と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、日本における元祖SNSとも言える「mixi」だろう。しかし、その貴重な国産SNSは、10年以上前にFacebookやTwitterという黒船に取って代わられ衰退していった。 ミクシィは現在、“モンスト”の愛称で知られるスマホゲーム「モンスターストライク」をはじめとする、デジタルエンターテインメントの事業で成功している。ほかにもスポーツ観戦ができる飲食店を探すサービス「Fansta」や、サロン検索・予約に特化したサービス「minimo」など幅広く事業を展開しており、デジタルエンターテインメント事業の売上が全体の8割以上を占めるという。 2020年には東証一部に上場し、今年に入ってロゴをリニューアル。これらの動きからは会社としての成長意欲も感じ取れるのだが、SNSのmixiからモンス

歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め、“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」。昨年5月には世界5カ所の仮想通貨取引所に上場したものの、直後に暴落し、多額の損失を抱えた投資家も出ているといわれている。 このスピンドルとは、どのようなものなのか。 「スピンドルは、参加者が自分の資金と引き換えにSPDトークン(スピンドルの通貨記号SPDの通貨引換証)を取得します。それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというICOを行ったのが、2017年10月からです。『プレセール』というかたちで募集を開始し、GACKTのプロモーションもあって人気を高めていました。そして18年5月に世界5カ所で上場しました。 スピンドルの運営会社ブラックスターは17年末に『ホワイトペーパー』と呼ばれる事業計画書を発表しています。ただし、スピンドルのプラットフォームができあ

安倍前首相のインスタグラムより 第49回衆議院議員総選挙の投票が31日に行われ、自民党は公示前から議席を減らしたものの、過半数を上回る261議席を獲得し、「絶対安定多数」とされるラインをクリア。野党第一党の立憲民主党が議席を減らし“敗戦色”が漂う中、岸田文雄首相（自民党総裁）は「信任をいただいた」と勝利宣言し自信をのぞかせる。 そんな岸田首相の“生みの親”ともいわれる安倍晋三元首相は、衆院選期間中は公示日こそ2009年選挙以来という地元・山口県で迎えたが、その後は応援要請に応えて、東京、北海道、九州など全国を飛び回っていた。 安倍氏が街頭演説に立つと、やはり聴衆は集まる。岸田首相より多いくらいで、安倍氏本人も歓声を浴びて満足気だった。しかし、胸の内は穏やかでないらしい。岸田政権は発足直後こそ、「安倍・麻生傀儡政権」「3A（安倍氏、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長）政権」などと呼ばれたが、自民党

「Getty Images」より 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな贈与は「暦年贈与」です。 多くのお金持ちが相続税を圧縮するために、生前に贈与をします。しかし数年前、相続税の基礎控除が減ったことで、中所得者層も相続税対策が必要になりました。よくあるのは、贈与税の基礎控除「110万円」以内で毎年、贈与をする方法。税法に則った、素敵でシンプルなやり方です。 次に多いのは、110万円を少し超える金額を贈与して、贈与税の申告をする方法。「申告したんだから、当然、贈与の事実はあった」という、証拠を残すために行います。 確かに贈与税の申告は、贈与の事実のひとつの証拠となり得ますが、事実関係はさまざまな証拠を総合勘案して判断すべきです。ほかの要因があれば、申告をしていても、税務調査で「相続財産」とされてしまうかもしれません。 贈与税の申告をしたのに、贈与の事実が否定された むかしむかし、とあるお

安倍前政権を大きく揺るがせた財務省決裁文書改ざん問題。そしてその火種となった森友問題は、2021年6月22日に開示された「赤木ファイル」によって新たな動きを見せている。 学校法人「森友学園」に対し2016年6月、評価額9億5600万円の国有地（大阪府豊中市）が、約8億円引きの1億3400万円で払い下げられたことに端を発する森友問題。2017年に毎日新聞に報じられたことによって明るみに出たこの問題は、安倍晋三総理（当時）とその妻・昭恵氏が、学園理事長の籠池泰典氏に有利になるよう財務省に影響を及ぼしたのではないかという疑惑を生み、結果として国会で大きく取り沙汰されることとなっていく。 そして2017年2月。衆議院予算委員会にて安倍氏は、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁。この発言を「忖度」した財務省側は、払い下げの経緯を記した決裁済文書を改ざんし、安倍氏や昭恵氏に関する記載

「Getty Images」より 衆議院への参考人招致 最近、永田町界隈が、「半導体、半導体、半導体」と騒がしい。日米首脳会談を行った菅義偉首相が米国のバイデン政権と協力して半導体のサプライチェーンを強化する方針を打ち出し、経済産業省が台湾TSMCへ国内誘致を働きかけ（筆者はTSMCは来ないと確信しているが）、自民党には甘利明元経産相を会長とし、安倍晋三元首相と麻生太郎財務大臣を最高顧問とする「半導体戦略推進議員連盟」なるものが立ち上げられた。 この半導体議連については、あちこちの記事で「安倍・麻生・甘利」の3人の頭文字をとって、「A・A・A（トリプルエーとかスリーエー）」などと報じられている。これを見た時、「何かの悪い冗談」ではないかと思った。それほど、この3人と半導体は結びつかないのである。そして、この半導体議連の政策は、あまりにも荒唐無稽であることを記事にした。 そして、筆者は6月1

「キーノ和歌山 HP」より 和歌山市で、鳴り物入りでオープンする公共施設の工期が大幅に遅れていた――。筆者は、その経緯が記録された内部文書を独自に入手。これにより、これまでまったく表に出てこなかった、行政と民間とのせめぎあいの実態が浮かび上がってきた。 6月5日、南海電鉄和歌山市駅前にグランドオープンする和歌山市民図書館。運営を担当するのは、全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。当サイトでは、関西初進出の“ツタヤ図書館”のプロジェクトにかかわるさまざまな不正疑惑を繰り返し報じてきたが、今回は工期遅延についての“ある疑惑”について迫ってみたい。 下の画像は5月上旬、筆者が独自に入手した和歌山市民図書館の施工に関する説明資料である。 これを見た瞬間に、「なにか変だ」と感じられた人も多いのではないだろうか。日付もなければ、タイトルもない。あちこちに不自然な

下関市立大学（「Wikipedia」より／Wiki708） 安倍晋三首相の元秘書である前田晋太郎下関市長が、「私物化」を進めている下関市立大学。昨年6月、経済学部しかない大学に、特別支援教育などについて研究する専攻科設置と、それに伴う教授ら数人の採用を、学内で定められた手続きを踏まず前田市長の要請で強引に決めた。 この決定に教員の9割が反対すると、9月に前田市長は学内の審査がなくても教育研究に関することや、教員の人事・懲戒などを理事会の審理だけで可能とする定款変更の議案を市議会に提案。市長派の議員によって可決された。こうした「私物化」に、識者からも「見逃すことができない大学破壊だ」と声が上がっている状況を、前回の記事（『安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入』）でお伝えした。 4月に入り、この定款変更が有効になった。新型コロナウイルスの感染拡大で大

ＲＩＺＡＰグループ（以下、ＲＩＺＡＰ）は６月の株主総会で中井戸信英（のぶひで）氏を取締役会議長として選任し、創業経営者である瀬戸健社長を強力にバックアップする体制に入る。外部から再びプロ経営者を招聘したかたちだ。 瀬戸社長が昨年、「プロ経営者」の松本晃氏を招聘し、ＣＯＯ（最高執行責任者）として経営の建て直しを委嘱したことは記憶に新しい。中井戸氏の前に短期間在任した松本氏の去就を振り返り、ＲＩＺＡＰ改革の道に横たわる困難を概観してみる。 【前編はこちら】 『ライザップ、営業赤字94億円…大物経営者招聘の裏に、瀬戸社長の“経営家庭教師”の存在』 拙速果断な招聘とプロ経営者が直面した３つの困難 松本氏はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長在任９年の間に年間売上を４倍に伸ばし大幅な黒字を達成、続くカルビーでは８期連続で増収増益を続けるなど、「カリスマ経営者」との呼称をほしいままにしていた。

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

今回は本連載前回記事から引き続いて、相続税対策について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。 亮子「相続の相談を受けた時、相続時精算課税制度の利用を提案することってある？」 啓子「限られたケースですけれど、稀にあります」 亮子「先日、知人が『相続税対策として、相続時精算課税制度を利用して贈与をした』と言っていたのだけど。でも、相続時精算課税制度が本当に相続税対策になるかどうかは、判断がとても難しいじゃない？」 啓子「そうですね。最終的には相続をする際にならないと、どちらが得になるのか答えが出ませんからね。制度の特徴を知っておくことが、とても重要だと思います」 相続税対策となり得る相続時精算課税制度 相続税の計算は、相続開始時の財産の時価をベースに算定されます。たとえば株式を相続する場合であれば、相続時の株価に対して相続税が課せられます。仮に財産が株式の

「gettyimages」より 7月1日のスタート早々、大きくつまずいてしまった「7pay（セブンペイ）」。コンビニ界のガリバーであるセブン-イレブンが満を持して参入したスマホ決済アプリだったが、サービス開始早々に不正アクセスを受け、わずか3日で約3900万円もの被害金額を出してしまった（2019年7月31日時点）。挙げ句の果てに、約ひと月で事業そのものの廃止が決定した。 ダメージを受けたのは、アカウントを乗っ取られた808人だけではない。10月に迫った消費増税を前に決済事業者が盛り上げようとしていたキャッシュレスの機運に、冷や水を浴びせてしまったのだ。セブンペイの事件を受けて、「やっぱりスマホ決済って危ないよね」というイメージを抱いた人は少なくないはずだ。キャッシュレス比率を4割まで高めたいと目論む経済産業省も、陰では頭を抱えているのではないだろうか。 むろん、悪いのはセブンペイのうっか

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 7月22日、吉本興業の岡本昭彦社長が会見を開き、一連の騒動について謝罪したが、昨年「日大悪質タックル問題」で会見した内田正人監督（当時）と同様に“怖い凡人”の典型のように私の目には映った。 “怖い凡人”とは、必ずしも悪人というわけではないのに、想像力の欠如、思考停止、自己保身という3つの要因によって結果的に悪をなす凡人である。この3つの要因が岡本氏には揃っているように見受けられた。そこで、それぞれの要因について分析したい。 怖い凡人 （片田珠美／ワニブックスPLUS新書） まず、宮迫博之さんや田村亮さんなどに対する「テープ回してないやろな」という発言について「冗談だった」と釈明したことが、失笑を誘い、「言い訳としてもひどい」と批判されているが、こういう反応を引き起こす可能性に想像力が及ばなかったようだ。 この想像力の欠如は、会見の随所に

越後湯沢駅（「wikipedia」より／Rebirth10） 以前、私は自著の冒頭で、新潟県魚沼郡湯沢町のリゾートマンションの状況を記し、当時大きな反響を呼んだ。その内容はおおむね以下のようなものだった。 1980年代後半から90年前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲された。当時は空前のカネ余り時代。ねこも杓子もスキーに興じるのがあたりまえだった。ゲレンデの前にマンションがあれば、なかなか予約がとれないホテルに宿泊するよりも、リゾートマンションを買えば、ゲレンデは我が物になる。誰しもがそのように考え、その需要をアテにした多くの不動産業者が群がり、越後湯沢の駅前から苗場スキー場にかけてリゾートマンションが林立した。 バブル崩壊から30年がたとうとする現在、当時販売された多くのマンションの中古価格は10万円の値