外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、世界33カ国を対象としたハイスキル労働市場に関する調査結果を発表した。日本は人材不足を示す「人材ミスマッチ」項目で10ポイント（10段階評価）を獲得し、33カ国中「最悪」であることが分かった。 2017年調査時には9.9ポイント、16年調査時には9.8ポイントだったことを踏まえると、日本におけるハイスキル人材不足が年々深刻化している実態もうかがえる。 最も人材不足が深刻なIT業界や自動車業界では、企業が求めるスキルを満たしたAI（人工知能）技術者やデータサイエンティスト、IoT（モノのインターネット）技術者などが不足した状況が続いているという。 同社は「急速な技術の進化に日本の人材のスキルが追いついていない。その背景には日本の高等教育や終身雇用制度における評価制度などの根深い問題がある」と分析する。 また、同

【ワシントン=永沢毅】米中間選挙は7日朝（日本時間同日夜）までの開票の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回した。上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明になり、厳しい政権運営を強いられる。中間選挙では下院の全435議席、上院は全100議席の3分の1に補選を含めた35議席が改選され

［烏鎮（中国）　７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は７日、より「公平かつ公正な」インターネットの構築に向け、国際協力の強化を呼び掛けた。 中国の烏鎮市で行われたインターネット会議で、同主席に代わって原稿が読み上げられた。同会議は国内インターネットの監視やオンラインコンテンツの検閲を担当する当局が主催したイベント。 習主席は「インターネット経済の発展を加速させ、より公平かつ公正なガバナンスに向け取り組むことが急務となっている」と指摘した。 テクノロジーとインターネットは、知的財産権を巡る問題や先端技術分野で国際的な主導権を握ろうとする中国の野心的な動きを背景に、米中貿易戦争の主な争点となっている。 中国は国際的なインターネットガバナンスにおける役割拡大を目指しており、国家が自由にインターネットインフラを管理・検閲できる「サイバー主権」を尊重するよう呼び掛けている。