（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の流行は少なくともあと１年半～２年間、人口の６０～７０％が感染するまで続く可能性が大きい――。感染症研究で名高い米ミネソタ大学などの専門家チームが、４月３０日に発表した報告書の中でそう予想した。 専門家チームは、米国で今年秋から冬にかけて感染の第２波が起きることも含め、最悪の事態に備えるよう勧告。最善の経過をたどった場合でも、ＣＯＶＩＤ―１９によって死者が出る状態は続くと予想している。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＡＰ）のマイク・オスターホルム所長は新型コロナウイルスについて、「人口の６０～７０％に感染するまで止まらない」と述べ、「近いうちに終息するという見方は、微生物学に反する」と指摘した。 今回の報告書は、オスターホルム所長などパンデミック研究で知られる専門家が共同でまとめた。 それによると、新型コロナウイルスは免疫を持

米資産家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むことが可能なワクチンができるまで通常の生活は戻らないと予想している。良いニュースは多くの人の予測よりも短い期間でワクチンを開発できそうなことだ。ゲイツ氏率いる財団は新型コロナとの闘いに取り組んでいる。 ゲイツ氏は４月30日のブログ投稿で、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の「アンソニー・ファウチ所長はコロナワクチン開発には18カ月程度かかると考えていると述べていた」と説明。「私は彼と同意見だが、最短で９カ月、最長で２年となる可能性がある」とした。 Humankind has never had a more urgent task than creating broad immunity for coronavirus. It’s going to require a global cooperative effort

＜戦後日本の失業率と自殺率の推移を見てみると、両方の数値には強い相関関係がある。失業率が1％上昇することで国民が受ける「痛み」は決して小さくない＞ フランスの社会学者、オーギュスト・コントは「予見せんがために見る（voir pour prevoir）」と言った。過去のトレンドから未来を予測するのは、データ分析の重要な仕事だ。 歴史を振り返ると、社会の経済動向と自殺は強く相関している。不況期では自殺率は上がり、好況期はその反対だ。完全失業率と自殺率の時系列カーブを描くと、両者は恐ろしいほど同調している。失業率が上がれば自殺率も上がる。こうした共変関係がクリアーだ。 あらゆる財やサービスが貨幣を通じて交換される社会では、失業によって収入源は断たれることは大きな痛手となる。生活苦に陥り、最悪の場合、自らを殺めることにもつながりかねない。影響は当人にとどまらない。稼ぎ手が失業状態にあることは、当人

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。写真は４月２７日、東京駅丸の内口で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２