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【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルス発生源の解明に向けた追加調査と90日以内の報告を米情報機関に指示した。現時点で①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――の2つの可能性があると指摘し、結論を得るよう求めるとともに中国の協力も訴えた。世界保健機関（WHO）が3月にまとめた報告書は動物から感染した可能性が最も高いと結論づけ、かねて取り沙汰されていた中国

【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない－Tim Culpan コラムニスト：Tim Culpan 五輪が嫌いな人はいないだろう。だがそれにも例外はある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに開催国である場合だ。 日本政府には残念なことだが、東京五輪・パラリンピックを中止するかどうかを本当に決めるのは彼らではない。開催まで約２カ月となった今、理論的には日本は中止が可能だが、契約上は開催の義務がある。新型コロナ感染再拡大で東京都を含む自治体には緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種率はパーセント表示で１桁台にあって、国民の59％が中止を求めているとの世論調査結果は意外ではない。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長やソフトバンクグループの孫正義社長らは開催反対を声を上げて主張している。一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、両大会で来日する大会関