くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は資産購入プログラムを従来の想定より早期に終了させる方向へと政策をシフトさせ、2022年にエコノミスト予想より速いペースで利上げに動くことを示唆した。根強い高インフレへの対応を強化する。 ＦＯＭＣは14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に

これまで、iPhoneなどのデバイスを起点に、生活サービス全体のエコシステムを形成してきたアップル。拙著『モデルナはなぜ3日でワクチンをつくれたのか』でも関連して解説していますが、そのエコシステムへ次に取り込もうとしているのが、ヘルスケアです。 なぜアップルは、ヘルスケア事業に進出するのか。その理由の1つを端的に示す言葉を、同社のティム・クックCEOは口にしています。次は、経済ニュース専門放送局CNBCのインタビューに答えたものです。 「ヘルスケアこそ最大の貢献」ティム・クックの言葉 「もし将来、過去を振り返った際に、アップルが人類のために果たした最大の貢献は何だったかと問われたら、それはきっと健康に関したこと、と答えるだろう。私たちは、ヘルスというものを民主化していく。関係機関とともに、私たちは1人ひとりの健康を維持することに必要なことは何かを考えていく」 iPhoneで知られるアップル