イギリス金融市場の混乱は、日本にとって「対岸の火事」ではない。この先、日銀が金融引き締めに動き、バラマキ的な財政が続けば、政策の矛盾が表面化し、日本が次のターゲットになるおそれもある。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - イギリス金融市場の混乱は、日本にとって「対岸の火事」ではない。イギリスは利上げと財政拡張という不整合な政策がマーケットの攻撃対象となったが、日本でも金融緩和と円買い介入は逆方向の政策だ。この先、日銀が金融引き締めに動き、バラマキ的な財政が続けば、政策の矛盾が表面化し、日本が次のターゲットになるおそれもある。

財務省の松本千城為替市場課長は５日、為替介入の資金に限界はなく、今後も過度な変動に対して必要な対応が可能だとの認識を示した。立憲民主党会派財務金融部門会議で述べた。 松本氏は、８月末時点の外貨準備180兆円台に対して今回の介入額は2.8兆円であり、「特段、介入資金に限界があるとは認識していない」と説明した。「日本の外貨準備は為替介入に備えて流動性に最大限配慮した運用を行っている」とも語った。 他の発言米国は明確に日本への理解を示している、その他の国も今回の介入に批判的とは承知していない財務省と日本銀行はそれぞれ政策目的が異なる、矛盾ということではなく、異なる政策目標に沿って政策手段を使っている為替介入を実施した際に公表することもあれば、公表しないやり方もある関連記事