最近、成人期の肥満が脳萎縮や認知機能低下に関連することが報告されているが、これまで肥満者とアルツハイマー病（AD）患者の脳萎縮パターンを直接比較した研究はなかった。カナダ・McGill UniversityのFilip Morys氏らは、大規模縦断研究2件・1,300例超のデータを用いて、肥満者とAD患者の脳地図を直接比較。両者の脳萎縮パターンが強く相関する一方で、アミロイドβ（Aβ）とタウ蛋白の蓄積には相関が認められなかったことなどをJ Alzheimers Dis（2022年12月19日オンライン版）に報告した。 左側頭皮質と両側前頭前皮質で高い相関 Morys氏らは、米国とカナダにおける多施設AD登録研究Alzheimer's Disease Neuroimaging Initiative（ADNI）から、登録時に軽度ADだった患者群およびBMI、年齢、性をマッチングさせた同数の認知

米議会では米国内での動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の全面禁止を求める声が高まっている。ＴｉｋＴｏｋがもたらす安全保障上のリスクに関する審査が終盤に入ったバイデン政権に圧力がかかっている。 ホーリー上院議員（共和）は25日、米国内で全てのデバイスを対象にＴｉｋＴｏｋアプリのダウンロードを禁止する法案を提出した。ＴｉｋＴｏｋの親会社は中国のバイトダンス（字節跳動）。 一方、米国における中国の影響力排除の進め方を主導するギャラガー下院議員（共和）と、クリシュナムアティ下院議員（民主）は同様の法案提出に向けルビオ上院議員（共和）と手を組む計画だと明らかにした。 ホーリー議員は声明で、ＴｉｋＴｏｋは「中国共産党が積極的なデータ収集を通じて米国民の個人情報やキー操作、所在地にアクセスする扉を開く」と指摘した。 こうした動きは、ＴｉｋＴｏｋとバイトダンスが米国ユーザーの情報を中国当局に

［東京　２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。