英・University of East AngliaのRasha N.M. Saleh氏らは、欧州アルツハイマー型認知症予防（EPAD）コホートに登録された女性のデータを解析。「ホルモン補充療法（HRT）とアポリポ蛋白（apo）Eの対立遺伝子ε4（apoE4）を保有する女性の認知機能改善に関連を認めた。また、HRT開始年齢が若い方が海馬容積は維持されていた」とAlzheimers Res Ther（2023；15：10）に発表した。 登録時50歳以上の女性1,178例を解析 アルツハイマー病（AD）患者の3分の2以上は女性だが、その理由の1つとして閉経期におけるエストロゲン量の減少が考えられる。HRTは以前から女性の認知機能低下に対する戦略として検討され、初期の観察研究では経口エストロゲンによる認知症予防効果を示したものもあるが、臨床試験の結果は一貫していない。 一方、apoE遺伝子型が

１月３０日、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。写真は都内で２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou ） ［東京　３０日　ロイター］ - 経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。２％物価安定目標について、早期実現ではなく長期の目標と新たに位置づけることなどを盛り込んだ。

経団連の十倉雅和会長によれば、物価高騰は現代の「黒船」だ。エネルギー・食品価格上昇という形の新たな外圧が、30年に及ぶ日本の賃金の停滞を打ち破ると見込まれている。 少なくとも、それが理論だ。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが国内従業員の報酬を最大40％アップするというニュースを聞くと、この理論を信じたくなる。サントリーホールディングスやキヤノンなどの賃上げに関する報道も、こうした流れを示唆している。 この動きを岸田文雄首相は歓迎するはずだ。支持率が政権発足以来の最低に落ち込んだ同氏は、物価上昇率を超える賃上げを企業に要請している。 しかし、日本の労働者はまだ給与アップを見込んで消費を始めるべきではない。今年の春闘に関して明るいニュースが伝えられるかもしれないが、春闘は過去にほとんど成果を残していない。安倍晋三政権時代の初期、大企業は否定的な報道を避けたいこともあ