頭頸部がんは呼吸や食事などQOLに直結する機能を障害する上、整容に配慮した治療を要するため、予防を含めた対策の確立が強く求められる疾患である。代表的な危険因子は飲酒と喫煙であるが、中咽頭がんとヒトパピローマウイルス（HPV）、上咽頭がんとエプスタイン・バーウイルス（EBV）のように一部のがんではウイルス感染との関連が見られる。ドイツ・Charité Universitätsmedizin BerlinのJennifer von Stebut氏らは、頭頸部がんと単純ヘルペスウイルス（HSV）との関連について大規模データベースTriNetXを用いて解析。HSV感染により頭頸部がんの発症リスクが有意に高まること、特に口唇がんとの関連が強いことをInt J Dermatol（2024年4月21日オンライン版）に報告した（関連記事「中咽頭がん予防、男性にもHPVワクチンを」）。 主要な危険因子「飲酒

サマーズ元米財務長官は４日、米長期国債利回りについて、高めの水準が長期間続くとの見通しを示した。 サマーズ氏はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでのウェビナーで、「市場は予見可能な将来について足元の金利レンジと、恐らく現在のレベルを上回る長期金利に慣れるべきだ」と語った。米10年債利回りは現在約4.3％。 現在ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かうと「納得できる軌道」にはないと述べた。 またこれまでと同様に、経済成長を促進も抑制もしない中立金利を4.5％前後とする見方をあらためて示した。これは金融当局者の予想中央値（2.6％）を大きく上回る水準。「中立金利の合理的な最良の推計を4.5％に調整する必要がある」とし、「これは現在予想されているよりも米利下げが少ないことを恐らく意味する」と語った。 サマーズ氏、

＜国際取引で人民元の使用が広がっている。代表格が、ウクライナ侵攻でグローバル金融システムから締め出された形のロシアだ。データでみる人民元の現在の地位＞ 昨年12月時点で、ロシアの貿易決済の約3分の1を人民元が占めていた。 バングラデシュ政府は昨年4月、国内で建設中の原子力発電所について、融資元のロシアに人民元で代金を支払うことで合意。 昨年11月には、サウジアラビアが中国と約70億ドル規模の現地通貨スワップ協定を結んだ。ただし、人民元が国際取引決済に占める割合はまだわずかだ。 3月には4.5％に上昇したものの、米ドルが今も約47％を占めている。昨年10～12月期の世界の外貨準備高のうち、人民元の比率は6番目で、2.29％にとどまった。 3分の1 昨年12月時点のロシアの貿易決済に人民元が占めた割合 4.5％ 今年3月の国際取引決済に人民元が占めた割合 47％ 今年3月の国際取引決済に米ドル

インド総選挙が4日、開票され、与党・インド人民党（BJP）を中心とする与党連合が過半数を維持し、ナレンドラ・モディ首相が３期連続で政権を握ることが確実になった。事前には与党側の大勝も予想されたが、実際には接戦となった。モディ氏は勝利を宣言した。 議会下院の543議席が争われた。最終結果はまだ出ていないが、モディ氏率いるBJPが、過半数議席を確保できないものの、240議席近くを取って第1党となる見通し。連立を組む政党の議席と合わせると272議席を超え、与党連合・国民民主同盟（NDA）として過半数を維持するとみられる。 モディ氏は支持者らを前に勝利を宣言。「今日の勝利は世界最大のものだ」、「インド人の勝利だ」と述べた。また、過去2期10年の「よい仕事」を継続するとし、貧困が「この国からなくなる」までやめないと誓った。