おそらく政権の座に近づくための戦略から過激な主張を近年は手控えているものの、反欧州連合（ＥＵ）の色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合（ＲＮ）」が、国民議会（下院）選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 マクロン仏大統領は６月９日、下院解散を突如表明した。欧州議会選挙におけるＲＮの勝利に直面した同大統領が、これ以上の極右勢力の躍進を阻止するための賭けに出たとみられており、確たる勝算があるわけではない。英国で２０１６年にＥＵ離脱に関する国民投票を行って失敗したキャメロン首相（当時）と対比する声も出ている。

フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。写真はパリ近郊ラ・デファンスで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター／Stephanie Lecocq） [１４日 ロイター] - フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。債券市場では、大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」で市場を混乱させた英トラス政権の二の舞への警戒感が広がり、フランス国債は指標となるドイツ国債との利回り差が急拡大している。

中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [上海 １１日 ロイター] - 中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。

５月１６日、中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。写真は２月、上海の集合住宅の建設現場でドローンから撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang） [北京／香港 １７日 ロイター] - 中国政府は１７日、総合的な不動産支援策を発表した。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和する。未完成住宅の建設を進める方針も示した。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。

５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、２％の物価目標は物価安定の鍵で経済繁栄に不可欠だと述べた。写真は２０１９年１１月、ニューヨークで行われたイベントに登壇した同総裁（２０２４年　ロイター/Carlo Allegri） ［パロアルト（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、２％の物価目標は物価安定の鍵で経済繁栄に不可欠だと述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して政策の誘導、設定、コミュニケーション手法の見直しを求める声が一部で根強い中、インフレ目標を擁護する形となった。 同総裁はスタンフォード大学フーバー研究所での会合で「長期インフレの数値目標を設定するといった透明性と明快なコミュニケーション、目標達成に向けて適切な行動を取ることが重要なことは理論と経験からも明らかだ。これらはインフレ期待を固定化する上で極めて重要であり、ひいてはインフレ

ニューヨーク外為市場では、ドルが１５８円台に乗せ、３４年ぶり高値を更新した。２０２２年９月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが１５８円台に乗せ、３４年ぶり高値を更新した。日銀による政策の現状維持が材料視されたほか、米インフレ指標がおおむね予想と一致し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始を遅らせるという観測が強まった。

４月１９日、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが、マイニング（採掘）報酬がこれまでの半分となる「半減期」を迎えたことが、コインゲッコーのデータで明らかになった。写真は２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１９日、マイニング（採掘）報酬がこれまでの半分となる「半減期」を迎えたことが、コインゲッコーのデータで明らかになった。

バイデン米大統領は１２日、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、イランに対し攻撃を「やめろ」と警告した。２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン米大統領は１２日、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、イランに対し攻撃を「やめろ」と警告した。

４月４日、 ２週間前の金融政策決定会合で日銀が金融「正常化策」を打ち出したにもかかわらず、円安は継続中だ。写真は３月２８日、都内の為替ボード前で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日］ - ２週間前の金融政策決定会合で日銀が金融「正常化策」を打ち出したにもかかわらず、円安は継続中だ。ドル／円は１５２円を脅かす状況となっており、こうした中で先週は鈴木俊一財務相や神田真人財務官から「必要なら断固たる措置をとる」との発言が飛び出した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、中国２位の民間不動産開発会社、龍湖集団を投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。写真は北京の集合住宅。１月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [香港 ２８日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、中国２位の民間不動産開発会社、龍湖集団(0960.HK), opens new tabを投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。

今週の中銀の動きはそれぞれだったが、ここ数年の通貨のパフォーマンスから見ると整合的にも見える。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１０年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２２日］ - 今週は中央銀行の金融政策決定会合が数多く行われた。その中で日銀とトルコ中銀が利上げを行い、金融引き締め方向の決定を行った。 一方、スイス中銀とメキシコ中銀は今回のサイクルで初めての利下げ、ブラジル中銀は６回目の利下げを行い、金融緩和方向の決定を行った。スイス中銀の利下げはサプライズだった。このほか、豪中銀、英中銀、ノルゲスバンク、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はそれぞれ予想通り金融政策据え置きとなった。

３月１９日、中国国債の記録的な上昇が熱を帯びている。北京で２月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） [上海 １９日 ロイター] - 中国国債の記録的な上昇が熱を帯びている。金融システムへの信用感が低下し、キャッシュと銀行預金があふれていることが改めて浮き彫りとなった格好だ。

中国南部の恵州市で金融関係の仕事を失ったレイ・ジャオユさん（３８）は今、住宅ローンの返済が滞っており、取立人に追い回される境遇にある。避けられない破局を少しでも先延ばししようと、電話には一切出ないようにしている。写真は陝西省銅川市で、まだ出来上がっていないマンションを見上げる購入者の男性。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） [北京/香港 １３日 ロイター] - 中国南部の恵州市で金融関係の仕事を失ったレイ・ジャオユさん（３８）は今、住宅ローンの返済が滞っており、取立人に追い回される境遇にある。避けられない破局を少しでも先延ばししようと、電話には一切出ないようにしている。 ２０２２年終盤に失業し、１３０万元（１８万１１３９ドル）で買った住宅のローンとクレジットカードの借金の返済ができなくなったレイさんは「私にとって唯一の家で、差し押さえされたくない。でも、何

米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリンや住居費の上昇で伸びが加速した。２０２１年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake/File Photo/File Photo） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリンや住居費の上昇で伸びが加速した。インフレに一定の粘着性があることを示唆し、市場が６月と見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれする可能性がある。 ２月のＣＰＩは前月比０．４％上昇、前年同月比３．２％上昇。１月は前月比０．３％上昇、前年同月比３．１％上昇だった。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前月比０．４％上昇、前年同月比３．１％上昇。

[１３日 ロイター] - 米労働省が１３日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比３．１％上昇と市場予想の２．９％を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ率の低下に十分な自信を持って利下げを開始する時期が６月になるとの見方が強まった。

[ニコシア ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は６日、インフレ率が目標の２％に戻りつつあり、次の政策行動が利下げになることをＥＣＢは確信していると述べた。

２月２日、外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） ［東京　２日　ロイター］ - 外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。同制度を使った外国株投資に伴う円売りが１月月間で８０００億円超に上ったとの推計も出てきた。 新制度の始まりとあって金額が膨らんだ可能性もある。ただ、仮にこの勢いが続いたとすれば、年間の円売り規模は１０兆円近くと、昨年１年間の貿易赤字に匹敵する大きさとなり、短期的な利益を狙う国内外の投資家の材料にもされやすい。

米国民はペースを落とさずに買い物を続けている。先週公表のデータによると、２０２３年第４・四半期は個人消費の大幅な増加がＧＤＰ成長率の原動力だったことが分かる。写真はニューヨークで２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Eduardo Munoz） [ロンドン　３１日　ロイター　Breakingviews] - 米国民はペースを落とさずに買い物を続けている。先週公表のデータによると、２０２３年第４・四半期は個人消費の大幅な増加が国内総生産（ＧＤＰ）成長率の原動力だったことが分かる。しかし消費の背後で、借金も膨らみつつあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の仕事を難しくしているのがそうした動きだ。パウエル氏は、消費が衰えないうちに利下げすることを迫られており、インフレ再燃につながりかねない。 ＦＲＢは３１日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５．２５─５．５％に据え置い