米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日に公表する経済政策の一環として、初めて住宅を所有する人に最大２万5000ドル（約370万円）を支給する計画を提案する方針だ。住宅費上昇を巡る有権者の不安が、同氏の選挙戦にとって最大の政治的課題の一つであることを暗に認める形となる。 ハリス陣営の15日の発表によると、このプログラムでは、家賃を２年間滞納せずに支払い続けた100万人余りの初回住宅購入者が「頭金支援」の対象となる。 これはバイデン大統領が一般教書演説の中で発表したプログラムを大幅に拡大することになる。バイデン氏は、初回住宅購入者に１万ドルの税額控除を提供するとともに、親が住宅を所有していない人に対してはより手厚い給付を提案していた。 ハリス氏は、16日にノースカロライナ州で開かれる政治集会で演説し、食料品価格の便乗値上げや価格協定を禁止する連邦法の制定を含めた他の経済プランと共に、住宅

A Japanese 10,000 yen banknote and US dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervention. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ニューヨーク時間15日

物価高は米国民の家計を圧迫し、有権者の多くはバイデン大統領の経済運営に厳しい評価を下しており、ハリス氏としては食料品取り扱い産業における反競争的な慣行を取り締まる方策を通じ、消費者の負担軽減を図りたい考えだ。 米国における過去の価格統制は必ずしも成果を上げてこなかったが、ハリス氏のチームは選挙運動の目玉としてバイデン政権のこれまでの実績や目標に加え、新たな提案を一部盛り込むよう早急に取り組んでいる。処方薬価格や住宅費の抑制計画も示す。 共和党大統領候補のトランプ前大統領は、バイデン政権下の歳出プログラムが食料品やガソリンなど多くの品目の価格高騰の原因だとして、自身を大統領に選ぶよう有権者にアピールしている。トランプ陣営にコメントを要請したが、返答は得られていない。 トランプ氏、経済が最大の争点との見方を疑問視－激戦州で演説 ハリス氏の陣営は、「自由な市場での価格変動は普通である」ことを同氏

岸田文雄首相が９月に任期満了を迎える自民党総裁選への不出馬を表明し、ストラテジストら市場関係者の間では日本銀行による金融政策正常化の取り組みを支持する新たな指導者の下、追加利上げに向けた道が開かれた受け止める声が上がった。一方、金利の上昇や政治の不透明感を嫌う海外投資家の保有が多い株式にとっては逆風になる可能性が指摘された。 14日の日本株市場では、岸田首相の不出馬を共同通信などが報じたことで伸び悩んでいた日経平均株価が午前の取引後半にかけ一時300円以上上昇。その後はマイナスに転じるなど荒い値動きとなった。外国為替市場の円相場は対ドルで一時146円台前半まで円高が進行。米国の長期金利低下の材料が勝った債券市場では、10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い0.81％に下がった。 レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、自民党総裁選への立候補が考えられる候

実体経済への中国の銀行融資が19年ぶりに縮小した。デフレ悪化や成長減速につながりかねない暗い兆しだ。 中国人民銀行（中央銀行）が13日公表したデータによると、７月末時点の人民元建て銀行融資残高（金融機関向けを除く）は前月比で770億元（約１兆6000億円）減少した。減少は2005年７月以来。貸し出した額よりも返済された額の方が多かった。 中国の個人や企業は債務返済を急いでいる。投資リターンが低下し、名目金利に物価下落の影響を加味した実質金利が高水準に上っていることが背景にある。これは日本が数十年にわたるデフレに陥った主要な要因の一つだとエコノミストの多くが指摘する傾向で、中国の政策担当者は日本の二の舞を避けようと懸命だ。 ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「かなり弱い報告で、個人・法人問わず全体的に融資需要が極めて低調であることを示唆している」と指摘。「近く

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く

７月会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことは、「普通の金融政策に戻る過程で、ほとんどゼロ金利の世界から0.25％という普通の刻み幅まで思い切って上げたのはいいことだ」と指摘。それだけに、追加利上げにはエネルギーが必要だったとし、この点からもさらなる金利引き上げは「少し様子見でいいだろう」と語った。 最近の市場の動揺と日銀の発信を受けて、今後の金融政策に対する市場の見方も錯綜（さくそう）している。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の追加利上げの確率は30％程度にとどまる。桜井氏の見通しも慎重だ。 コミュニケーション　　植田和男総裁は７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と述べるなどタカ派姿勢を強めた。発言を受けた市場では早期の再利上げ観測が浮上したが、米経済の後退懸念も重なって金

ハリス米副大統領は10日、2024年大統領選挙で勝利した場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を尊重する考えを示し、共和党候補のトランプ前大統領氏とは対照的な発言を行った。ハリス氏はまた、向こう１週間のうちに経済政策の要素を打ち出す方針も明らかにした。 金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだとしたトランプ氏の最近の発言について記者団から問われたハリス氏は、そうしたスタンスにはこれ以上ないほど大反対だと述べた。 ハリス氏は遊説先のアリゾナ州フェニックスで、「ＦＲＢは独立した組織であり、大統領に就任した場合、私はＦＲＢが下す決定には決して干渉しない」と記者団に語った。 トランプ氏は以前から、行政府が金利に関して影響力をもっと持っていないことへの不満をたびたび表明している。８日の記者会見では、パウエルＦＲＢ議長が金利を動かすのは「少し早過ぎたり、少し遅過ぎたりする」と批判

金融の魔術師たちは、デリバティブ（派生商品）ブームに乗ろうと、これまでで最も頭がクラクラするような難解な商品を考案した。ＣＢＯＥグローバル・マーケッツが近く提供する、指数を対象とするオプション価格を使って算出する別の指数の先物をベースにしたオプションだ。 ＣＢＯＥが計画しているのは、「恐怖指数」として知られるボラティリティー指数（ＶＩＸ）の先物のオプションの発行。ＶＩＸはＳ＆Ｐ500種株価指数に連動するオプション価格を使って算出される指数。 規制当局の審査を経て10月14日に上場する予定のこの商品は、デリバティブ取引高が全般に記録的な増加を見せる中、ＣＢＯＥが次々と発表する商品の最新のものだ。 業界のプロの多くでさえ、この商品を複雑なものだと考えるだろうが、ＣＢＯＥは合理的な活用事例だと考えている。現状では、ＶＩＸのオプションは現金決済され、証券口座で取引される。これは、運用上の義務や規制

一見すると記録に残るような株価ショック、一世代に一度の乱高下が世界の市場全体に響きわたるといった状況だった。だが５日に起きた極端なボラティリティーイベントが、実際は見た目と異なるものだったとしたらどうだろうか。 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が日中ベースで過去最大の上昇を記録するなど極めて変動の激しい１週間を経て、ウォール街では現在そうした理論が飛び交っている。 ＶＩＸは、米国株における予想されるストレスを測る指標として利用されることから恐怖指数とも呼ばれる。だが一部のオプション取引のプロは、今週初めの早い時間における取引でＶＩＸが一時42ポイント急上昇した際、市場の現実との結び付きが薄い、過度に弱気なセンチメントを一瞬示したのではないかと考えている。 前例を見ない急上昇でＶＩＸは65を上回った。これは、通常であれば完全なパニックを示唆するまれな水準だ

中国の消費者物価は７月に予想を上回る伸びを示した。天候など季節的な要因が主因となっており、内需低迷を巡る懸念は根強い。支援策を強化する必要性は高まっている。 国家統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.5％上昇。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.3％上昇だった。６月は0.2％上昇していた。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは７月に0.4％上昇と、６月の0.6％上昇から鈍化。１月以来の小さな伸びにとどまっており、需要全般の弱さが根強いことを示唆している。 ７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比0.8％低下。予想中央値は0.9％低下だった。2022年終盤から前年割れが続いている。 世界２位の経済規模を誇る中国では、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが５四半期連続でマイナスと、1999年以来の長期下落局面に入っている。消費や投資需要の低迷がさ

７月30－31日の日本銀行の金融政策決定会合で植田和男総裁が発したメッセージは明快だった。円安はリスクであり、利上げは続く可能性が高いというものだ。 総裁の明らかなタカ派化に対する市場の反応は厳しく、円相場は対ドルで３％以上急騰し、日本株は1987年以来の大暴落となった。これに対し内田真一副総裁は７日、市場に新たなメッセージを送った。株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持すると述べ、ハト派姿勢を明確にした。 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 内田副総裁の発言を受けて円相場は下落に転じ、市場はやや落ち着きを取り戻した。しかし、朝令暮改とも受け止められかねない一連の発言に投資家は当惑している。 サクソ・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日銀のコミュニケーションはボラティリティーをさらに高めるだけだろう」と指摘。「

一見すると、11月の米大統領選では、米国の暗号資産（仮想通貨）コミュニティー全体がトランプ前大統領に列をなして投票するように見えるかもしれない。 だが、コミュニティー内の最も大きな声が、必ずしも総意を表しているわけではない。７月27日、テネシー州ナッシュビルで開かれた米国最大のビットコイン会議でトランプ氏が演説した時でさえ、トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大に（Make America Great Again＝ＭＡＧＡ）」と「ビットコインを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶった参加者が多数いる一方、暗号資産の反政府的な精神が失われていくことを懸念する人々の中には、反対の雰囲気もあった。 イベントに参加したカリフォルニア州在住のビットコイン支持者、カイル・オルニー氏は「真のビットコイン支持者なら、トランプ氏に投票するわけがない。彼の価値観や政治哲学は、ビットコインコミュニティーの価値観

日本銀行の新たな政策シグナルに市場が即座に反応した。米連邦準備制度をはじめとする中央銀行が過去20年の間に生じさせたジレンマをあらためて思い起こさせた。 インフレスパイラルを断ち切るためにリスクを負い、1980年代初めのボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のような役割を果たそうとするセントラルバンカーは、ほとんどいないと思われるが、「持続的な金融の安定には真の経済の安定が必要であり、その逆も然り」という考え方が、当時と同様に今も真実だと心に留めるべきだ。 日銀の内田真一副総裁は７日、内外の「金融資本市場が不安定な状況」に言及し、「当面、 金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と発言した。このシグナルは、世界的な株安の不安への対応を意識した面もあると思われるが、リスクオンを後押しと市場は受け止めた。ヘッジファンドや他の「ファストマネー」が、円を資金調達手段とする新たなキャリートレードに

A USGS ShakeMap of an earthquake off Japan's southern coast on Aug. 8. Source: USGS 気象庁は８日午後７時15分、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表した。 発表によると、午後４時43分頃に発生した日向灘を震源とする地震と、南海トラフ地震との関連性を検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっている。気象庁は、今後の政府や自治体などからの注意喚起に応じた防災対応をとるよう呼びかけている。 気象庁の会見で、東京大学の平田直名誉教授は、普段の数倍地震が発生する可能性があると説明。また注意は１週間は続けてほしいと話した。最大規模の地震が発生した場合、関東から九州地方の広い範囲で強い揺れ、また、関東から沖縄地方の太平洋沿岸

ＶＩＸファンドに再び人気、市場動揺で84％上昇したＥＴＦも Denitsa Tsekova、Vildana Hajric 株式市場のボラティリティーに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が再び投資家を引き寄せ始めている。こうしたＥＴＦは今週の株価急変動で大きな利益と損失を生んだ。 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）に連動するこれらのＥＴＦは、米経済が力強い成長を続けると予想するトレーダーが株価を押し上げていたため、今年に入って比較的目立たずにいた。 しかしリセッション（景気後退）懸念と大手テクノロジー企業の株価乱高下で見通しが複雑化したことから、投資家は再びこうしたＥＴＦに資金を投じ始めている。さらなる混乱が続くことへの賭けか、今回の市場の動揺が短命に終わるとの見方に基づいた投資だ。 株式市場が落ち着きを取り戻すことに賭ける「プロシェアーズ・ショートＶＩＸ短期先物

Mount Fuji and buildings in the Shinjuku district Photographer: Kiyoshi Ota わずか１週間足らずの間に、日本は市場と経済に対する世界の期待を完全に覆してしまった。 日本は１年以上にわたって金融界の人気者だった。通貨安で株式市場は史上最高値を更新し、数十年ぶりにインフレが再燃した。その後、日本銀行は７月31日に追加利上げを実施し、植田和男総裁は利上げを継続する意向を示した。トレーダーや投資家は、円安が続き金利が急上昇することはないというマクロ的見通しに基づく戦略を放棄せざるを得なくなった。 グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントで、元ブラックロックの運用者、スティーブン・ミラー氏は「これは間違いなく、市場にとってまったく新しい境地だ。株式、債券、円、クレジット、すべてにおいて、日本は今、新たに現れ

円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50－60％が完了した段階」だとの見方を示した。 米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ１週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。 低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。 キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な

先週末からの歴史的な株価下落と急激な円安修正を受けて、日本銀行が進める金融政策の正常化路線が早くも試練に直面している。 今回のショックは、市場の想定よりも早めに日銀が追加利上げに動き、植田和男総裁のタカ派転換への戸惑いも見られていた中で、米経済に対する悲観シナリオの台頭が決定打になった。賃金と物価の好循環に不可欠な個人消費がおぼつかない中で、日銀が７月31日に決めた利上げは早過ぎたとの見方も出ている。 楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀の利上げ自体が今回の大幅な株安・円高の主因ではないとしつつも、変動を増幅させた面があると指摘する。足元の経済指標が軒並み下振れていたにもかかわらず、経済・物価が見通しに沿っていると主張して利上げに踏み切ったことで、市場とのコミュニケーションに齟齬（そご）が生じたとの見方だ。 愛宕氏は「今後はどのような統計が出ても、植田総裁や執行部が見通し

債券市場では、米金融当局がリセッション（景気後退）回避に向け、場合によっては次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を待たずに積極的な金融緩和開始を迫られるほど米景気が急速な鈍化の瀬戸際にあるとの見方が強まっている。 インフレ高止まりのリスクを巡るこれまでの警戒感は事実上消え、二十数年ぶりの高水準にある政策金利の引き下げ開始がない限り、成長は失速するとの観測に急速に取って代わられつつある。 トレーダーは現在、１週間以内に0.25ポイントの緊急利下げが実施される可能性が60％程度あるとみている。 こうした観測が、銀行危機への不安が台頭した2023年３月以降で最大級の債券相場上昇を促している。政策金利の影響を受けやすい２年物米国債利回りは先週、0.5ポイント低下して3.9％を割り込んだ。フェデラルファンド（ＦＦ）金利（現在は5.3％付近）をこれほど下回ったのは、世界金融危機やドット・コム・バ