元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
ゆうちょ限度額、４月１日から倍増＝通常・定期合計で２６００万円：時事ドットコム
ゆうちょ限度額、４月１日から倍増＝通常・定期合計で２６００万円 2019年03月25日18時33分 ゆうちょ銀行の預入限度額が４月１日に２６００万円と、現行（１３００万円）から２倍に引き上げられる。「通常貯金」と「定期性貯金」にそれぞれ１３００万円の上限が設定され、合計で２６００万円まで預けることができるようになる。限度額の増額は、２０１６年４月に３００万円増やし１３００万円として以来、３年ぶり。 １０連休、通常の休日対応＝窓口休止、ＡＴＭ一部稼働－ゆうちょ銀 限度額の倍増により、ゆうちょ銀の利用者にとっては退職金などのまとまった金額を預けやすくなり、利便性が向上。ゆうちょ銀にとっても、限度額を超えた顧客への通知といった関連する窓口業務の負担が大幅に減ると期待されている。 一方、民間金融機関は「預金がゆうちょ銀行に流出しかねず、民業圧迫だ」と強く反発している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
