ユーチューブ、日本の配信者らに「税務情報」提出義務化 不履行なら収益「最大24％控除」
グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 マイナンバー必須 ユーチューブのコミュニティーページなどでの発表によれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者は、米国内での収益から税金が差し引かれる可能性があるとする。課税対象は、広告、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益。 理由は「米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています」と説明する。 そのため、投稿者
「イオンモバイル」「IIJmio」「mineo」がLINEの年齢確認に対応 ID／電話番号検索やオープンチャットを利用可能に
コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」において、全ての機能を利用するには年齢確認が必要となる。従来、年齢認証は大手キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク／Y!mobile）とLINEモバイルの契約者にのみ対応していたが、一部のMVNOも対応することになった。一部MVNOにおける年齢確認は、バージョン11.3.0以上のLINEアプリで利用できる。 対応するMVNO LINEにおける年齢確認に対応するMVNOサービスは以下の通り。ただし、下記のサービスであっても、契約形態によっては年齢確認を行えない場合がある。 IIJmio（インターネットイニシアティブ） mineo（オプテージ） イオンモバイル（イオンリテール、3月下旬以降に対応予定） 年齢認証の手順は以下の通り。 LINEアプリの「設定」（歯車アイコン）をタップ 「年齢確認」をタップ 「その他の事業者をご契約の場合」をタップ
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