防犯環境設計とは、犯罪が発生しにくい環境を創るために、人的な防犯活動(ソフト面)とあわせて、建物、道路、公園等の物理的な環境(ハード面)の整備、強化等を行い、犯罪の起きにくい環境を形成するという考え方をいいます。 防犯環境設計には、直接的な手法として「対象物の強化」と「接近の制御」、間接的な手法として「監視性の確保」、「領域性の確保」があり、これらを総合的に組み合わせることが重要です。
20年前の今日、大阪教育大学付属池田小学校に包丁を持った男が侵入し、1年生と2年生の児童や教師を次々と刺し、児童8人が死亡、教師2人を含む15人が重軽傷を負った。「魔の6月」に起きた典型的な「自爆テロ型犯罪」である。 「魔の6月」についての記事はこちら。 事件当時、犯人は「死刑になりたかった」と供述したため、犯人の人格障害に注目が集まったが、そうした「犯罪原因論」(犯行の動機をなくそうという立場)では、具体的で実効的な予防策を導き出すのは難しい。しかし、「犯罪機会論」(犯行のチャンスをなくそうという立場)であれば、この事件から多くの予防策を引き出せる。 「入りやすく見えにくい場所」で犯罪は起きる「犯罪機会論」では、動機があっても、犯行のコストやリスクが高く、犯行によるリターンが低ければ、犯罪は実行されないと考える。半世紀にわたる研究の結果、犯罪が起きやすい場所は、「入りやすい場所」と「見え
日銀は3月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ETF購入の目安である「年6兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、TOPIX連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は5月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は5月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でETFの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和、パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
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