7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
8000億円超の株売り圧力か－ＥＴＦ７月決算、分配金支払い過去最大に
７月上旬は株式の需給が緩みやすい。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が分配金を支払うために売却する必要があるからだ。今年の売り需要は8000億円を超え、過去最大になるとの試算が出ている。 ６月最終週から株式相場が弱含みになっているのは、ＥＴＦの換金売りを意識して先回り売りを出している投資家もいるのだろうーー。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、前年までは相場が下がると入った日銀のＥＴＦ買いが今年は乏しく、ＥＴＦの換金売りと買い手不在が相まって需給への警戒心が出ていると話す。 ■７月上旬は上値が重い－過去５年のＴＯＰＩＸ ＥＴＦの決算では、投資した株式の配当などから費用を除いた金額が分配金になる。決算日は分配金支払いの基準日になるため、運用会社はＥＴＦを決算日に保有している受益者に分配金を支払うことになる。この支払いに充てる現金を用意するために株式を売却する必要がある。
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