民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」は４０％で、「評価しない」の３１％を上回った。「その他・答えない」も２９％に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は３８％（７月１８、１９日の緊急調査は３７％）で横ばい、不支持率は４１％（同４６％）でやや下がった。 戦後７０年談話は、内閣支持層の７０％、自民支持層の６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では２７％、民主支持層は２３％にとどまった。 談話で、日本が先の大戦での行いに「痛切な反省と心からのおわび」を繰り返し表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明したことについては、「適切だった」が５４％に上り、「適切ではなかった」の２０％を大きく上回った。 また、戦争に関わりのない世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない

命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。 ９条「変えない方がよい」６３％ また、憲

北陸地方の一部コンビニが臨時休業　石川県で震度７の地震を受け、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート

男性同士、女性同士で結婚する「同性婚」について、賛成する人が反対する人より多かったことが、毎日新聞が１４、１５日に実施した全国世論調査で分かった。賛否を明らかにしない「無回答」が１７％と多いものの、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。東京都渋谷区が２日、全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を議会に提出するなど、同性婚の考え方が徐々に浸透する一方、調査では性別や年代で認識に差が出るなど、受け止め方は一様ではないようだ。 「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、男性は３８％が「賛成」、４９％が「反対」と答えた。「無回答」は１３％だった。一方、女性は「賛成」が５０％、「反対」は３０％、「無回答」が２１％だった。

朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、「反対」は５２％で、「賛成」の３３％を上回った。 政府は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月の閣議決定をもとにした新たな安全保障関連法案を今国会に提出する予定で、自衛隊の海外活動の拡大は、その柱の一つだ。今回の調査では「反対」が多数だったが、男女差が大きく、男性は「賛成」４４％、「反対」４６％と拮抗（きっこう）したのに対し、女性は「賛成」２２％、「反対」５７％だった。 支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」４９％、「反対」３９％で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は１４％対７９％と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が５割を超えた。 集団的自衛権を行使できる

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が２５％、「しないほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３６％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が２５％、▽「しないほうがよい」が３３％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。 また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。