●　コロナ被害を抑えられたのは 本当に「日本モデル」の力か 「まさに日本モデルの力を示したと思います」 緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相は、このように誇らしげに語った。 ご存知のように、日本政府の新型コロナ対応は諸外国に比べてかなりグダグダで、「スピード感もなくアナログだ」と、国内外からボロカスに叩かれてきた。にもかかわらず、欧米と比べて被害をここまで小さく抑え込めている。そんな「日本モデル」について、海外メディアからは「不可解」「日本の奇跡」など様々な声があがっている。 では、当事者の日本人としては、「日本モデル」の成功要因をどう分析しているのかというと、現場の医療従事者が頑張ってくれたのと、「８割減」という外出自粛を律儀に守った国民のお陰だ、という声が圧倒的に多い。 たとえば、ニュースキャスターの安藤優子氏も『直撃LIVE　グッディ！』（フジテレビ系）の中で、こんなことをおっしゃっ

北海道で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、まさか地元選出の、しかも総務副大臣を務める国会議員が、東京で呑気に不倫を楽しんでいるとは……。 【画像】コロナ感染拡大中　国会議員が美人ＯＬとお泊り写真 自民党・長谷川岳参議院議員（49）の〝濃厚接触〟を本誌が確認したのは、２月14日、バレンタインデーのことだった。東京・代々木のフレンチレストランから、女優の竹内結子を思わせる妙齢美女と連れ立って現れたのは夜９時頃。店の前で何やら目配せをした後、二人は別方向へと歩き出した。 女性はタクシーで店からほど近い自宅へ一度帰宅したが、自転車にまたがって再び外出。５分ほど走って向かったのは、長谷川議員が住む高級マンションである。美女が議員のもとを後にしたのは、翌15日の朝７時半だった。 「この女性は不動産会社に勤めるＯＬです。長谷川議員とは共通の趣味であるランニングを通じて数年前に知り合ったと聞いています

内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011

最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は猛暑が懸念される東京五輪陸上のマラソン、競歩について、札幌で開催することを検討すると発表したことを受けて、東京２０２０大会組織委員会の森喜朗会長（８２）が１７日、都内で取材に応じた。 【写真】ＭＧＣは何だったのか…東京五輪代表に内定した中村匠吾 先週の連休前にＩＯＣ側から提案を受けたことを明かし「ドーハ（世界陸上）の凄惨な状況をみて、東京で同じ事が起これば、大変なことになると。（ＩＯＣの）バッハ会長がＩＯＣの権限、会長の判断で札幌に移すと決めた。国際陸連も歓迎している。ＩＯＣもＩＦも賛成していることを組織が駄目とはいえない」。３０日から行われる調整会議でＩＯＣ、東京都などと協議するとしたが、事実上同意していると見られる。 五輪本番まで残り３００日を切る中で、開催都市が変わるという異常事態。膨大な費用が掛かると見られるが、追加費用について森会長は「どれぐらい

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。

これが不動産業界の「常識」なのだろうか。そう考えさせられる一幕が先週21日、さいたま市にある国土交通省関東地方整備局の会議室で繰り広げられた。アパート投資をする顧客の預金残高を水増しした資料（ネットバンキング画面のコピーなど）を偽造して銀行に出し、融資を不正に引き出した不動産会社が、行政処分を下そうとする国交省の判断に、猛然とかみついたのだ。 【写真】衝撃！これが都会の「3畳暮らし」！？ ＊　　＊　　＊ コトの始まりから振り返ろう。 国交省が近く行政処分を下すのは、東証1部上場で新築アパートの企画販売を手がける不動産会社TATERU（タテル、東京）。2006年の設立からわずか9年で東証マザーズに上場、翌年には東証1部に市場を変更した。オシャレ感を強調したアパート販売で業績は右肩上がりだった。 サッカー元日本代表の本田圭佑選手をCMに起用したことも話題になった。 投資勧誘で客に配られたDVD

「軽自動車のナンバーは黄色だと思っていたのに最近、なぜ白色が走っているの。白ナンバーは普通自動車と思われており、事件などの110番通報で誤認通報はないの？」。こんな疑問が京都市北区の女性（41）から京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。「白地ナンバー」の軽自動車が増えている背景や、誤認通報などがないのかを、取材した。 【写真】軽の白ナンバーのアップ。右上にエンブレムがあるだけだ 町中でも時折、白地ナンバーの軽自動車を見かける。一見、普通自動車と思ってしまう。最近、社内で「軽だったんですか。白ナンバーなので普通車だと思ってました」と同僚が電話で話しているのを聞いたことがある。取り締まる側の警察官で、軽の白地ナンバーがあることを知らない人もいた。どれだけ広まっているのだろう。 京都府内のナンバー交付業務を行う府自動車整備振興会（京都市伏見区）に行って話を聞いた。軽自動車の白地ナ

通勤・通学ラッシュの時間帯になると、混雑する駅や、週末の百貨店のエスカレーター。どんなに混んでいても、歩いて昇る人のために片側を空ける場合が多い。だが、歩いて昇る人が追い抜きざまに他の人と接触して転落などの事故が起きる危険が大きい。鉄道各社などは２列で立ち止まって乗るように呼びかけているが、あまり定着していない。なぜだろうか。（江森梓） 【表で見る】エスカレーターの事故件数 平日の夕方、南海電鉄難波駅（大阪市中央区）のエスカレーター前には、人だかりができていた。本来は２列に並んで乗るところを、歩いて昇る人のために左側のスペースを空け、右側に一列に並ぶからだ。大阪府東大阪市の男子大学生（２０）は「利用者には急ぐ人と急がない人が両方いるから、片側を空ける方が合理的だ」と話す。 一般社団法人日本エレベーター協会が平成３０年度にインターネット上で行ったアンケートでは、「エスカレーターを歩行すること

人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者ら2人が、22日、厚労省麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。 大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは、人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバーで、俳優で歌手の田口淳之介容疑者と、女優の小嶺麗奈容疑者。 田口容疑者と小嶺容疑者は、22日、大麻を所持していた疑いで、麻薬取締部に逮捕された。麻薬取締部は22日、2人に対し家宅捜索を実施し、先ほど逮捕した。 2人は現在、東京・千代田区の麻薬取締部で事情を聴かれているという。 田口容疑者は、ジャニーズ事務所に入所し、2001年に結成された「KAT-TUN」のメンバーとなり、2006年、「Real FACE」でデビュー。100万枚以上売り上げるなど芸能界で活躍した。 2016年に「KAT-TUN」を脱退した後も、歌手や俳優としても活動を続けていた。

生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 【苦しむエリートビジネスマン】 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。 そんな中、安倍晋三首相は3月、「社会がつくった氷河期世代」の支援に、国を挙げて取り組むことを指示。

JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。 【表】都道府県別「横断歩道におけるクルマの一時停止率」 同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。 「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.5％と、前年から0.9％向上しましたが、2018年は8.6％、わずか0.1％しか増えなかったのです。認識を新たにしていただくためにも、全国の状況を公表したほうがいいのでは、ということになりました」（JAF） 調査方法は、信号機のない交差点を各都道府県で2か所選出し

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

「第95回箱根駅伝」は3日、東海大学の初の総合優勝で幕を閉じた。青山学院大学の5連覇が焦点になっていた今大会だが、スポーツ業界関係者の目線は、2017年春に発売された「ナイキ（NIKE）」の厚底シューズ“ズーム ヴェイパーフライ 4％”による同ブランドのシェア率に注がれていた。結果は10区・23校の230人の選手のうち95人が「ナイキ」のシューズを履く（同社公式サイトの発表）という圧勝だった。 箱根駅伝は「ナイキ」厚底シューズの圧勝　約4割の95選手が履く 実は昨年の箱根駅伝でも“ズーム ヴェイパーフライ 4％”は40人近い選手に履かれて、「ナイキ」の箱根駅伝のシューズシェア率を前年の4位から1位へ押し上げていた。これに限らず同シューズはこの1年、世界中の主要レースの表彰台をほぼ独占してきたといってよい。18年9月のベルリンマラソンでエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年５月

桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした。 【閣僚名簿】桜田義孝（さくらだ・よしたか）氏 安全対策に万全を期しているとも強調した。桜田氏はサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚で、同法案の委員会質疑がこの日始まった。 桜田氏は「パソコンを触ったことはない、と言ったことはない。事務所にも宿舎にも自宅にもパソコンは用意されている。パソコン教室に何回か行った」と説明した。 その上で「忙しすぎて（パソコン習得は）やりきれない。自ら覚えるのはやめようと（思った）」と振り返った。自身のスタッフが桜田氏を支えているとして「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏への答弁。