システム開発をめぐる法律問題（3）個別契約で上流工程の不払いリスクを回避する
前回は，契約書などの文書が存在しない場合，裁判所が企業間の契約成立の肯定に消極的であることを紹介しました。では，どのような状況であれば，契約の成立が肯定されるのでしょうか。今回はこの点を含めて，オーダーメイドのシステム開発における請負契約の問題点を明らかにします。その上で，問題点への対応策を検討してみたいと思います。 合意された内容が不明確な場合，請負契約の成立が否定されることも オーダーメイドのシステム開発における請負契約では，その成立時期を判断する上で，参考となる裁判例が存在します。この裁判は，契約成立の時期について以下のように判示しています。 名古屋地裁平成16年1月28日判決 本件総合システムの導入に際して締結されるような，業務用コンピューターソフトの作成やカスタマイズを目的とする請負契約は，業者とユーザ間の仕様確認等の交渉を経て，業者から仕様書及び見積書などが提示され，これをユー
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
第2回 ソフト開発の3つの契約形態、成果物責任の免責が不可欠
システム開発契約には、「請負型契約」「委任型契約」「混合型契約」の大きく3種類があり、受注者であるソリューションプロバイダには、それぞれメリットとデメリットがある。現在、受注者側が成果物に責任を負う請負契約が主流だが、契約時には、請負責任に関する免責事項を明確にしておく必要がある。 システム開発におけるトラブルは、ユーザー企業のソフト開発の目的や適用業務を、開発委託先であるソリューションプロバイダがきちんと理解できていないことが原因であることが少なくない。 その点からは、業務内容やシステムに必要な要件を最もよく分かっているユーザー企業のSE自らが開発する「自社開発」が望ましい。だが実際には、多くのユーザー企業にとって、自らが十分なシステム開発の経験や技術を持つことは難しく、ソリューションプロバイダに開発を委託することになる。 システム開発を外部に委託する契約には、（1）開発請負契約型、（2
長崎県が行政基幹システムをOSSで公開へ、SIerには低料金で提供
長崎県庁は、現在刷新を進めている行政基幹業務システムをオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）として公開する。県が主導して開発を進めているもので、システムの全体または一部を、他県や市町村がカスタマイズも含めて自由に利用可能にする。 民間企業にも公開するが、ITサービス企業などがビジネスに活用する場合は一定の対価を求める。もっとも、県の情報政策を統括しこのスキームを導入した総務部理事の島村秀世氏（写真）によると「極めて低料金になる」と言う。 この行政システムは、県庁が2005年から8年をかけて開発を進めているもの。県側が要件定義や基本設計の一部を済ませたうえで、主に地場のITサービス企業に詳細設計や開発を発注している。仕事を発注するときに、仕様書やソースコードなどの成果物は県が所有権を持つよう契約を結んでいるため、県庁が主導してOSS化することができた。地方自治体の行政システムをOSS化する
SI＝人のためにシステムを作る (arclamp.jp アークランプ)
どうも執筆や提案書作成が重なるとBlogの更新が止まります。一日に書ける文字量が決まっているのでしょうか。いや、単なる言い訳ですね。 最近、SIってなんだろうと考えています。ふと「人のためにシステムを作る」ってことがSIの本質じゃないかと思いました。 アメリカにSIはいない よく比較されますがアメリカにはSIerという業態が少ない。代わりにユーザー企業が開発部隊を抱えます。世界最大の小売業者であるウォールマートともなると数千人単位で抱えているそうで、そこらの中小SIerよりも大きいわけです。それ以外のシステム会社というとIBMやSUNといったベンダーだけ。 ご存知のとおりシステム開発のコストで大きいのは人件費です。人件費を社外に支払わずに社内の経費として落とせると財務的なメリットが大きくなります。なによりも自社でリスク管理ができるのです。SOAやアジャイルのようなユーザー主体のシステム開
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
脱・下請けビジネスへの挑戦
「商談獲得は大手に任せておけばいい」。IT業界にまん延するこんな“常識”に逆らって、下請けからの脱却を図る中小ソフトハウスが増えている。特に、締め付けが厳しくなっている偽装請負問題や下げ止まらない単価など、IT業界に対する危機感から下請け脱却に踏み切る企業が多い。だが、そうした中小ソフトハウスのほとんどは、営業力不足や赤字プロジェクトなどに悩んでいることも事実。 それでも、激しい競争を生きのび、鍛えられたソフトハウスは少なくない。Webを使った見込み客獲得のノウハウ、単価上昇を実現した人材育成策、他社と差異化するための事業選択など、彼らの打った施策は、ソリューションプロバイダの製品戦略や販売施策、商談に直ちに応用できる。 「中小ソフトハウスのほとんどは、安定した下請けや派遣ビジネスの現状を肯定している。ユーザー企業と取り引きするソリューションプロバイダやソフトメーカーへの転進を図る企業はま
ソフトウエア取引の“売上”を減らす「新会計ルール」の衝撃（前編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
実態のない売上の水増しを防ぐ──。この目的のもと，ソフトウエア取引の会計ルールが“改正”された。従来よりも監査の目が厳しくなるのは必至である。 そこで現場のITエンジニアへの影響と対策を探った。 本記事は公認会計士の金子智朗氏に監修をお願いした。 「○○システム一式」──。大ぐくりな品名を用いて，明細を付けずに売買契約を結ぶ。そうした取引を目にしたことはないだろうか。総額だけを用いるメリットは，発注者であるユーザー企業にとって大きい。明細まで示される場合よりも契約に縛られないため，予算に余裕があれば前倒しで代金を支払えるなど何かと融通を利かせやすいからだ。とりわけ「官公庁が調達の際に求める契約形態」（大手ITベンダーの営業担当者）である。 発注側と受注側に信頼関係があり双方納得ずくなら，「システム一式」でも特に問題はなかったかもしれない。しかし今後は，そうは行かない。受注側のITベン
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