プライスウォーターハウスクーパースによれば、官公庁や企業などからサイバー攻撃者のサーバへの通信が急増している。 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は7月2日、国内の複数組織からサイバー攻撃者関連とみられるサーバへの不正な通信が急増していると注意を呼び掛けた。中国の2つの標的型攻撃者グループの関与を指摘している。 PwCの「スレットリサーチラボ」によると、不正な通信は5月下旬から6月上旬にかけて増加した後、6月下旬から再び急増した。攻撃者サーバへの通信は政府・官公庁や特定の団体・機構と金融、航空、自動車、エネルギー業界の企業から発生している。各組織の内部のコンピュータがマルウェアに感染し、このマルウェアが外部の攻撃者サーバと通信をしている可能性がある。