全国の主要漁業団体が、全国一斉休漁に踏み切った。燃料価格の高騰で採算割れが続く窮状を全国にアピールし、政府に支援策を求めるのが目的だ。だが、原油高が影響する分野は漁業に限らない。例えば食料品では原油やトウモロコシ、大豆価格が上昇している分が転嫁され、製品価格の値上げが相次いでいる。ところが、漁業では、燃料の値上がり分を魚の値段に転嫁することが困難なのだという。何故なのだろうか。 「小売側の発言力が強すぎます」 全国漁業協同組合連合会(全漁連、東京都千代田区)など主要17漁業団体は2008年7月15日、全国で一斉休漁を行い、国内の漁船約20万隻のほとんどが参加した。大半は7月15日のみの休漁だが、大阪府では7月16日まで、和歌山県の一部漁協では1週間継続する。漁業者による事実上の「ストライキ」が行われた形だが、全国規模で展開されるのは初めてだ。7月15日には東京・日比谷公園で約3600人が集