中国・四川省で発見された、非常に珍しい全身真っ白なパンダ。臥龍パンダ保護研究センター提供（2019年4月20日撮影、2019年5月26日提供）。(c)AFP/Wolong National Nature Reserve 【5月26日 AFP】中国南西部四川（Sichuan）省で、非常に珍しい全身真っ白なパンダの姿がカメラに捉えられた。国営新華社（Xinhua）通信が25日、報じた。アルビノ（先天性色素欠乏症）のパンダが野生下で、この地域に存在することが示された形だ。 【特集】真っ白なアルビノの動物たち、「クロウタドリ」や「グリーンイグアナ」も 赤い目を持つ、模様のないパンダは4月中旬、同省の森林で撮影された。 北京大学（Peking University）のクマ科動物を専門とする研究者が新華社に語ったところによれば、アルビノのパンダは1～2歳とみられるという。 AFPはこのパンダを発見した

登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

スリランカの中心都市コロンボで、爆発があった聖アンソニー教会を警備する治安要員（2019年4月22日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【4月23日 AFP】（更新）スリランカで21日に発生し、300人超の犠牲者を出した連続爆発事件で、国防担当の国務大臣は23日、初期捜査の結果、ニュージーランドのクライストチャーチ（Christchurch）で先月発生した銃乱射事件の「報復」だったとの見方を示した。 【関連写真23枚】爆発後の現場の様子 同大臣は議会で、「初期捜査の結果、スリランカで（21日に）起きたことは、クライストチャーチでの攻撃に対する報復だったことが明らかになった」と述べた。 先月15日にニュージーランド南島にあるクライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）2か所で発生した銃乱射では、50人が死亡している。 さらに同大臣は、捜査によって事件の背後に国内のイスラム過激派組織

米ニュージャージー州ニューアークで垂直農法に取り組む「エアロファームズ」の栽培施設（2019年2月19日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【4月21日 AFP】米ニューヨーク近郊で垂直農法に取り組む「バワリーファーミング（Bowery Farming）」では、従業員らは従来の農機具ではなく、リアルタイムで光と水の状況を監視するタブレット端末を片手に野菜を育てている。 2015年に設立された同社は、急速な広がりを見せる垂直農法の一翼を担っている。これは管理された人工的な環境下で、年間を通して新鮮な野菜を屋内で栽培する農法だ。地球が人口増加と気候変動に見舞われる今日、一部の人々は、垂直農法が世界の食料需要を満たす重要な鍵になるとしてこの技術に期待を寄せている。 同社の共同創立者であるアービング・フェイン（Irving Fain）最高責任者（CEO）によると、ニュージャージー州

インドの首都ニューデリーで、ナレンドラ・モディ同国首相のテレビ演説を視聴する男性（2019年3月27日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月27日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は27日、低軌道を周回していた衛星をミサイルで破壊する実験に成功したと発表し、宇宙開発における超大国入りに名乗りを上げた。 米国、ロシア、中国に次いで、インドはこの種の実験に成功した4番目の国となった。 数週間後に総選挙を控えるモディ首相は、2016年後半以来となる異例のテレビ演説で、同国の科学者らが「低軌道の中継衛星を撃ち落とした」と発表。「インドにとって誇り高い瞬間だ」「インドは、宇宙開発における超大国リストに名前を刻んだ。これまで、3か国しかこの偉業を成し遂げていない」と述べた。 衛星は上空300キロメートルの軌道を周回していたという。(c)AFP

ニュージーランド南島クライストチャーチで起きたモスク銃乱射事件で負傷し、車いす姿で父と兄の葬儀に参列するザイド・ムスタファ君（中央、2019年3月20日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月20日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）で20日、市内2か所のモスク（イスラム礼拝所）で15日に起きた銃乱射事件の犠牲者50人の葬儀が営まれ始めた。 同日最初に埋葬された人々の中には、祖国の内戦を逃れて移り住んだニュージーランドで皮肉にも悲劇の犠牲となったシリア難民の父親と息子が含まれていた。 ハリド・ムスタファ（Khalid Mustafa）さん（44）と息子のハムザ（Hamza Mustafa）君（15）は、オーストラリア国籍の白人至上主義者が最初に襲撃した礼拝所、ヌール・モスク（Al Noor Mosque）で射殺された。市内の墓

英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿前で、ホンダに工場閉鎖を撤回させるよう英政府に要請するデモを行うホンダ従業員ら（2019年3月6日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月7日 AFP】英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）前で6日、本田技研工業（ホンダ、Honda Motor）の現地従業員らが、南部スウィンドン（Swindon）の工場閉鎖の撤回を求め、英政府に支援を要請するデモを行った。 ホンダは先月、スウィンドンの工場を2021年に閉鎖すると発表した。英国が欧州連合（EU）から離脱する「ブレグジット（Brexit）」の期限が迫り、英経済は急減速中。世界の自動車産業も「前例のない変化」に直面する中で、3500人が失業の危機に直面している。 6日のデモは英政府に対し、工場閉鎖の決定を撤回するようホン

北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた建国70周年の祝賀行事で、故金日成国家主席と息子の故金正日総書記の像の前で旗を掲げる人々（2018年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月1日 AFP】暗殺された北朝鮮の故金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の息子キム・ハンソル（Kim Han-Sol）氏を保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス（CCD、千里馬民防衛）」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。 【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」 脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が知られるようになっ

米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（

【2月12日 AFP】世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがあるとの研究結果が、このほど発表された。これにより、食物連鎖や農作物の受粉において悲惨な結果がもたらされると、研究は警告している。 今回の研究をまとめた査読済みの論文は「人類が食物生産の方法を変えなければ、数十年後には全ての昆虫が絶滅の道をたどることになる」と結論付けている。この論文は4月に学術誌「バイオロジカル・コンサベーション（Biological Conservation）」に掲載される予定だ。 減少傾向は、静水域に生息するさまざまな昆虫種にみられ、こうした傾向について論文は、過去5億年間で6回目となる「大量絶滅」の一環だと指摘している。「われわれは、ペルム紀末期や白亜紀末期以降の地球上で最大規模の絶滅事象を目の当たりにしている」 2億5200万年前に起きたペルム紀末期の大

「東京モーターショー2013」で会見する日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時、2013年11月20日撮影）。(c)TORU YAMANAKA / AFP 【1月31日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は31日、逮捕後初の外国メディアとのインタビューでAFPの取材に応じ、保釈が認められず勾留が続いている現状は「他の民主主義国であったら普通ではない」と非難した。また、自分はかつて自ら率いた会社に裏切られた犠牲者だと述べた。 昨年11月19日に逮捕され、会社法違反（特別背任）で起訴されて勾留中のゴーン被告が外国メディアに語ったのは、今回が初めて。東京拘置所で、AFPと仏日刊紙レ・ゼコー（Les Echos）の取材に英語で応じた。 ゴーン被告は、現在の状況について「私はなぜ、有罪を宣告される前から罰せられている

【1月11日 AFP】イエメン最大の空軍基地で10日、軍事パレードの開催中にドローンを使った攻撃があり、政権側の兵士6人が死亡した。国連（UN）が主導する和平実現の試みの障害となる恐れがある。 攻撃があったのはイエメン第2の都市アデン（Aden）の北約60キロに位置するラヒジュ（Lahij）県のアルアナド（Al-Anad）空軍基地。イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織フーシ派（Huthi）は、この攻撃を実施したと発表した。 暫定政権側が掌握するラヒジュ県の県都フタ（Huta）にあるイブン・ハルドゥーン（Ibn Khaldoun）病院の医師らによると、複数の軍幹部を含む少なくとも12人が負傷したという。現場に居合わせたAFP記者は、負傷者の中には報道関係者も交じっていると伝えた。 サウジアラビアの支援を受けているイエメン暫定政権は先月、スウェーデンで国連の仲介により開かれた協議

サウジアラビアの首都リヤドでの国際会議「未来投資イニシアチブ（FII）」で登壇したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2018年10月24日撮影、サウジ王室提供）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【10月25日 AFP】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子は24日、同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコ・イスタンブールの総領事館内で殺害された事件を非難した一方で、サウジが事件を隠蔽（いんぺい）したとの米国の主張については言及しなかった。 サルマン皇太子はこの日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領との電話会談に臨んだ後、首都リヤドで開催されている国際経済フォーラム「

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

国際宇宙ステーション（ISS）で船外活動する宇宙飛行士（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA TV 【9月4日 AFP】国際宇宙ステーション（ISS）で先週、小さな穴により気圧が低下した問題について、ロシアの国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）のトップが、意図的な妨害行為だった可能性があるとの見方を示した。 ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）氏によると、ISSに接続されたロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」で先月30日に発見された穴はドリルによるもので、地上もしくは宇宙空間で意図的に開けられた可能性があるという。 この穴が原因で、命に関わるほどではなかったもののISSの船内の気圧がわずかに低下。宇宙飛行士らがテープで穴をふさいだ。 ロゴジン氏は3日夜、「ドリルで穴を開けようとした形跡が複数あった」とテレビ

【8月19日 CNS】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）南寧市（Nanning）でこのほど、中国囲碁大会が開催された。 大会期間中、人工知能（AI）と囲碁産業の実用化成果展も同時に開催され、参加者がAIを搭載したロボット棋士と対局するなどの催しも行われた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

【8月17日 CNS】図書館や映画館などの公共の場所で、騒がしい子ども（中国語で「熊孩子」）にどのように対処すればよいのだろうか。外に追い出して室内の静けさを取りもどすのか、それとも、子どもの権利を尊重し、公共の資源を平等に享受させるのか。閉ざすのか、導くのか、最近の中国のインターネット上では、熱い議論が交わされている。 ■子どもが騒がしいとして門戸閉ざす図書館 深セン（Shenzhen）の「大学城図書館」は近ごろ、14歳以下の児童・生徒は入館できないとする新たな規定を作り、議論を呼んでいる。 図書館側の説明によると、図書館は教育と科学研究を主な対象としており、児童用の読み物は置いていない上、子どもを入場させると騒がしいといった苦情が増えるため、規定を定めたという。 公共の図書館の児童入館禁止は、何も今に始まったことではない。鄭州（Zhengzhou）の図書館は2013年、「子どもが騒がし

トウモロコシを荒らすツマジロクサヨトウ。ケニアの首都ナイロビ西方のビヒガにて（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SIMON MAINA 【8月9日 AFP】アフリカ各地で作物に壊滅的被害を与えた米大陸原産の害虫が、アジアに侵入していることが判明した。インドの科学者らが9日、発表し、食糧の安全保障が脅かされるとして警鐘を鳴らしている。 インド農業研究会議（ICAR）の科学者らは、同国南部カルナタカ（Karnataka）州のチッカラバラプラ（Chikkaballapur）地域で調査を行い、70％以上のトウモロコシでツマジロクサヨトウ（学名：Spodoptera frugiperda）を確認したと発表。アジアでこの害虫が発見されたのは初めて。 また、非営利団体の国際農業生物化学センター（CABI）によれば、トウモロコシの他、コメや綿花、サトウキビなどの180超の

中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin