反日による日本人欠場でゲーム大会中止に
尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立は、思いがけない分野に波及した。 今月末から広州市で開かれる予定だったマンガやゲームの展示会が開催中止に追い込まれ、トップゲーマーが集まる「ｅスポーツ」の世界大会、「インテル・エクストリーム・マスターズ」も中止になった。先週末に中国各地で、日本の尖閣諸島国有化に反発するデモと暴動が巻き起こったからだ。 「大会を楽しみにしていたゲームファン、とくに中国のファンには申し訳ない。残念ながら中止の背景にある問題は我々のコントロールを超えたもので、主催者の決定を尊重するしかない」と、インテル杯を主催するドイツのプロゲーム団体「エレクトロニック・スポーツ・リーグ」のミカル・ビルハルツＣＥＯはコメントした。 中止の理由は、反日デモを恐れたためというより、参加者の多数を占める日本人が入国できなかったり、ビザを取り消されたため。 広州の大会は、来年３月の世界大会を前にした最終
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
中国は先進国になれない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる
TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ
アップルの興亡
伝説のマッキントッシュを世に送り出しながら１度は会社を追われた創業者のスティーブ・ジョブズ。ＣＥＯに復帰以来、沈滞していたアップルを生き返らせ、革命的な新製品を世に問い続けてきたカリスマ経営者の栄光と挫折。 Photos:Reuters
「チベット僧に殺人罪」という中国の荒技
自由を求めて 08年チベット騒乱の再燃を警戒する中国政府は、僧侶の抗議自殺にもぴりぴり Reuters ８月15日、中国南西部の四川省カンゼ・チベット族自治州で１人の僧侶が焼身自殺した。チベット仏教界を震撼させたこの事件を起こした僧侶はツェワン・ノルブ。周囲からはノルコと呼ばれていた。 ノルコは中国政府の圧政に抗議して、自らの体に火を付けた。その行為を目撃した人々は息を飲んで足を止め、中国に暮らすチベット人が受けている抑圧を強く思わされた。 だが人々の間に、「またか」という反応があったのも確か。この半年間のうちに、焼身自殺で命を落としたチベット僧はノルコで２人目だった。 そして８月29日、四川省で３月に焼身自殺した１人目の僧侶であるリグジン・プンツォの名前が、再び新聞の見出しを飾った。 中国の新華社通信によれば、裁判所がプンツォの叔父である僧侶ドンドゥに、「故意の殺人罪」で懲役11年の判決
M５・８が「大地震」というアメリカ東海岸の動揺
クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。
CO２ゼロ、放射能ゼロの新「石炭発電」 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
More Power, Less Grit 二酸化炭素を地中に閉じ込め、排出をゼロにする未来型の石炭ガス化複合発電が示す可能性 [2007年1月 3日号掲載] 石炭火力発電所といえば、煙を吐き出す煙突がつきもの。しかし同じ石炭発電でも「フューチャージェン」計画の設計図には煙突がない。二酸化炭素（CO２）の排出ゼロが売りなのだ。 フューチャージェンは、アメリカ主導の国際共同プロジェクト。原型プラントは、国内15万世帯の使用電力を上回る年間出力２７５メガワットの発電能力をもつことになる。CO２を大気中に放出せずに新技術で回収し、永久に地中に閉じ込めるのが特徴だ。 米エネルギー省が民間と合同で進めている10億ドル規模の同プロジェクトは、２０１２年までにイリノイ州かテキサス州でプラント稼働が始まることになっている。 産業革命の原動力となった石炭は、化石燃料のなかで最も埋蔵量が多く、今後２５０年間は
ビンラディン殺害「２つの疑問」とは？
２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり
日本は対中援助を続けるのか
世界第２位の経済大国となり２兆５０００億ドルもの外貨準備を持つ中国が、今でも年間約25億ドルの開発援助の受け手であることはあまり知られていない。知っている人の間では、納税者のお金をリッチな中国に贈ることの是非が論争の的になっている。 今月、世界の注目を集めた中国の攻撃的な姿勢を思うとさらにびっくりなのが、その対中援助の最大の出所だ。 対中援助額の半分近く、年間12億ドルを出している最大の支援国は日本だ。続くドイツの援助額はざっとその半分、フランスやイギリスがその後に続く。 日本が寛大な理由の一つは歴史的なもの。30年代の中国侵略の罪を償いたいという願いからだ。だが近年、日本の政治家や政府関係者の間では援助を続けるべきかどうかがたびたび議論になっている。一方では、中国がアフリカ諸国に対する援助国として台頭しているだけになおさらだ。 尖閣問題をめぐって中国は日本に強硬姿勢を貫き、まして旧日本軍
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
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