「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
社畜はいかにして生まれたか - 池田信夫 blog
雇用問題を冷静に考える最大の障害になっているのは「労働者は資本家に搾取される弱者で、政府が救済しなければならない」という通念だ。社会主義が崩壊した後も、この固定観念は多くの人々に共有されているが、クラークはこれを経済史の計量的な研究によって否定している。 そもそもプロレタリアートがそれほど悲惨な存在なら、なぜ産業革命の時期に農業を捨てて工場労働者になる人が急増したのだろうか。答は簡単である。プロレタリアートのほうがはるかに所得が高かったからだ。クラークのデータによれば、産業革命後のイギリスで急速な成長による収益のほとんどは、単純労働者に分配された。この理由も簡単だ。労働市場の競争が激しく、労働生産性の上昇に応じて賃金が上がったからだ。限界生産力説の教えるように、労働市場が競争的であれば賃金は労働の限界生産力に等しくなるのだ。 日本でも、終身雇用が理想で戦前の労働者はすべてかわいそうな「
大前研一「全員契約社員にする方が合理的」 - モジログ
大前研一氏が、富士通と東芝が副業を容認したことを評価しつつ、さらに踏み込んで、正社員をなくして「全員契約社員にする」ことを提言している。 大前研一「ニュースの視点」 - 電機大手各社巨額赤字～会社に依存しない生き方を考える http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1239.php ＜今までの日本企業は就業規則で副業禁止を定め、その代わり「一生会社が面倒を見ます」という姿勢でした。それが大きく変化したというのは注目するべきだと思います。 ただ、私ならもっと大きな提案をしたいと考えます。例えば、中途半端に正社員のままにするのではなく、全員契約社員にする方が合理的だと思います。 夫婦で働いているなら自分達で会社を設立してその会社から東芝や富士通に派遣されているという契約にするのです＞。 ＜そうは言っても、正社員でなくなるのは不安だと感じる人もいるでしょうが、も
今日の大手紙社説 - finalventの日記
特になし。しいていうと、雇用の話と、かんぽの宿。 昨日のNHK7時のニュースがひどかった雇用の悪化の話を延々とやっていたがあれが7時のニュースの性格なんだろうか。事実を報道すればいいのを雇用不安をことさらに強調しつづけていた。まあしかし、それもニュースかと少し聞いてあきれたのがNECについての報道だ。NHKに限らないが。 ⇒NHKニュース ＮＥＣ 世界で２万人以上削減 2万人かと思うのだが。 ＮＥＣは、ことし３月期の決算で最終損益が２９００億円の赤字に転落する見通しとなったことから、グループ全体で来年３月末までに世界全体で正社員１万人を含む２万人以上を削減することになりました。具体的には、電子部品を製造している子会社で国内の正社員対象に４５０人の希望退職を募集するほか、海外でも９０００人の正社員を削減する方針です。 大半は海外。国内正社員は450人。 ソニーでもそうだけど日本企業というけど
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず - 社会
ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず（1/3ページ）2008年12月28日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 人数が減って寂しくなったが、子どもたちは元気に遊んでいた＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ通学できなくなった子どもも一緒にクリスマス会に向けてハンドベルの練習をした＝２０日午後、岡山県総社市のエスコーラ・モモタロウ・オカヤマ今年最後の授業を受ける小学３・４年の子どもたち。年明けには、このクラスから３人がいなくなる＝２４日、滋賀県愛荘町のサンタナ学園 日本の学校になじめずブラジル人学校に通う子どもたちが、その居場所も次々に奪われている。製造業の現場を支えてきた日系ブラジル人労働者たちが「派遣切り」などで職を失い、授業料を払えなくなっているからだ。冬休みが終わって新学期を迎える時、友だちはどれだけ減っているのだろうか。 ■日本語不自由、公立校
内定取り消しのどこが悪いの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近では共産党まで出てきて内定取り消しをした企業を槍玉に挙げるような報道が出てるけど、実際に雇用契約を結んでいるわけでもなし… 人生を狂わされたと学生が心情を訴えたいのも分かるが。 内定取り消し相次ぐ 全国で300人以上 http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200812161350_1.htm?s=app そもそも内定を取り消さなければならないような企業に無理に入ったところで、そのあと大変なことになることぐらいは分かると思うんだけどな。この前、不動産屋に内定取り消されたとかで団交やってる学生の話を報じていたけれども、言っちゃ悪いが本当に来年新卒で入社するころには会社自体がなくなっていると思うぞ。 そういう報道のとき、必ず弱者に皺寄せという話になるけれども、潰れる会社に就
情けはロスジェネの為ならず - 雑種路線でいこう
実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと
「実力」×「プレッシャー耐性」 - Chikirinの日記
ちきりんは「古き良き時代の日本企業」で働いた後、極端にアグレッシブな人事制度をもつ米系の投資銀行でも働いたことがあります。 転職前には「そのうち日本企業も年功序列や終身雇用を維持できなくなる。だったら早めに欧米的な組織環境に慣れておいた方がいいよね」と思っていました。 けれど実際に外資系企業で働いてみてわかったのは、「こんなに高いプレッシャーの下で楽しく働けるのは、ごく一部の人達だけだ。大半の人はこんなところでは力が発揮できないだろうな・・」ということでした。 別にそれは、あからさまに目に見える厳しさではありません。そこら中で誰かが罵倒されているとか、毎週誰かが解雇されるとか、そういうことではないのです。 職場には冗談も飛び交っているし、みんなよく笑います。同僚や上司とランチを食べ、帰りに飲みに行くこともあり、一見すれば日本企業と何も変わりません。中には何も教えてくれない先輩もいるけれど、
過去20年、労働市場で起ったこと（まとめ） - Chikirinの日記
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
「気づけない貧困」が上場企業正規社員やホワイトカラー層にも及んでいる｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『文藝春秋』８月号に湯浅誠さんが「社会保障費１兆１千億円カットの衝撃 貧困大国ニッポン～ホワイトカラーも没落する」を書いています。 今回、湯浅さんが強調しているのは、「世の中全体が地盤沈下し、貧困ラインが相対的にせり上がってきていること」「日本はひとつ間違うと、一気に貧困へと落ちていく」「それは、正規雇用者、ホワイトカラーであっても例外とは言えなくなっている」という点です。 大企業で働く中核的正規労働者は、「非正規社員に比べ、高い給料を払っているのだから」とばかりに、長時間のサービス残業を余儀なくされ、うつ病、過労死、自殺など「『正社員＝勝ち組』という構図は大嘘」と言うほかない過酷な状況に追い込まれており、「労働者の非正規化が進んでいくことは、労働環境総体の劣悪化につ
民間天下り - 池田信夫 blog
楠君からのTBで「現政権は国民重視といって結果的にヤクザ復権へと舵を切っているようにみえる」というのは、その通りだと思う。山口組のビジネスは、労基法に違反して港湾労働を仕切ることから始まったので、後藤田氏や舛添氏の進める規制強化で、いちばん喜ぶのは山口組だろう。 「じゃあどうすればいいのか」とのことだが、これは今まで何度も書いてきたように、ノンワーキング・リッチの過剰保護をやめることだ。抽象的に書いてもわからないと思うので、私の体験から、NHKで彼らがいかに優遇されてきたか、一つの具体的なケースを書いてみよう。 あるとき、NHKエンタープライズ・アメリカのP社長が突然、更迭された。公金横領の容疑があるといわれたが、本人は「濡れ衣だ」と主張し、国際部の関係者全員に査問が行なわれた。NHKアメリカの「隠し金庫」の金を私的に流用したのは、当時、海老沢会長の腹心だったQ理事で、P氏はQ理事の「
10年は泥のように働け - 池田信夫 blog
IPA主催による、IT業界の重鎮と学生の対話集会が、今年も開かれた。去年の集会では「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。スケジュール管理の問題だ」という重鎮の発言で、かえってIT業界のネガティブイメージが定着してしまったが、今年はIPAの西垣浩司理事長（元NEC社長）の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という発言に、学生はみんな唖然としたらしい。 これは伊藤忠の丹羽宇一郎会長の言葉で、このあと「最後の10年はマネジメントを大いにやってもらう」と続くそうだが、これじゃ霞ヶ関の役人と同じだ。若いときは「雑巾がけ」で会社にご奉公し、年をとってから楽なマネジメントで取り返すという徒弟修業型のキャリアパスは、組織が永遠に不変で、自分がそこに定年まで終身雇用で勤務するという前提でのみ成り立つインセンティブ・システムである。 日本の年
人材鎖国 - 池田信夫 blog
資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。 この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコンは3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79％の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。 結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連で
ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 | WIRED VISION
ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 2008年3月 3日 経済・ビジネスワークスタイル コメント： トラックバック (3) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回の 「ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由」が仰天の大反響（当社比）を呼んだものですから、せっかく来ていただいた新読者の囲い込み（笑）のため予定変更、急遽続編であります。 ＣＳＲといえば脊髄反射的にステークホルダー経営とくるわけですが、どこの会社も必ずお客様と従業員を大切なステークホルダーに挙げます。ま、確かにそうなのですが、この二者のステークはある局面では二律背反になるのではないかと思うのです。 ヨーロッパに駐在する日本人の間でよく話題になるのが彼の地の接客態度です。日本の甲斐甲斐しく超効率的な接客に慣れた身には最初「ココは共産主義か」と思われました。本当に。かつての中国やソ連では売り手がお客さんに商品を投げると
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