「人口減少や高齢化はむしろチャンス」落合陽一が語る、未来の日本の姿とは？ | ほんのひきだし
AI、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化が目まぐるしいなか、今年1月に発売された落合陽一さんの最新刊『日本再興戦略』が話題を呼んでいます。 世界から注目される科学者でもある落合さん。日本の現状を悲観する声が多いなかで、落合さんは「次の一手で日本の戦況は好転する」という前向きな言葉を発しています。今回は『日本再興戦略』でも論じられている、日本が描くべきグランドデザイン（＝全体構想）について語っていただきました。 日本の未来を、悲観する必要なんてない ――「次の一手で日本の戦況は好転する」。本書『日本再興戦略』では、落合先生の希望に満ちた言葉が印象的でした。これまで主に論じられてきたテクノロジーやメディアに留まらず、政治、経済、外交、教育などさまざまな切り口から今後の日本のグランドデザインを描かれています。どんな問題意識があったのでしょうか。 僕は筑波大学でラボ（デジタルネイチャー研究室）
アクセス：人口４００人 高知・大川（その１） 過疎の村、直接民主制検討 議会維持難しく | 毎日新聞
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】 「議員が集まらない危機感を感じちょる。議会や村民の反応を見て判断したい」。大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は４月２５日夜、隣町での会合後の帰りの車内で朝倉慧（あきら）議長（７７）に総会設置に向けた揺れる思いを打ち明けた。村は１９６０年に約４１００人が暮らしていたが、現在の人口は１０分の１に減り、６５歳以上の高齢者が４５％弱を占める。
ＪＲ発足３０年 課題は新幹線技術海外展開や赤字路線 | NHKニュース
昭和６２年に旧国鉄の分割・民営化でＪＲ各社が発足して、ことしで３０年となります。日本の新幹線技術の海外展開が大きな課題として浮上する一方、赤字のローカル線の見直しなど、地方の暮らしに影響が及ぶ重い課題も抱え、ＪＲ各社にとって節目の１年が始まります。 この３０年の間にＪＲ各社の経営状況や事業環境は大きく変化し、いち早く完全民営化を果たした東日本や東海には、日本の新幹線技術の海外展開が大きな課題として浮上しています。 このためＪＲ東日本は、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指し、ことし後半に予定される国際入札に参加する方針です。 また、ＪＲ東海はアメリカのテキサス州で、日本の技術を導入して高速鉄道を建設する計画への技術支援を強化することにしています。 一方、３０年の間に人口減少が進み、各地で赤字路線が増えていることもＪＲ各社の重い課題になっています。 ＪＲ北海道は去年、路線
希望出生率、「人口減を地方に責任転嫁」 金井利之教授：朝日新聞デジタル
安倍政権で「地方の人口減少」が議論される中で、「希望出生率」という指標が新たに出てきた。地方自治を研究する東京大学大学院教授の金井利之さんに、「地方創生」と希望出生率の考え方について聞いた。（聞き手・見市紀世子） ――安倍晋三首相が「新３本の矢」の政策に「希望出生率１・８」を掲げました。昨年から今年にかけて「地方創生」の文脈で、地方自治体が次々と数値目標を発表しています。なぜでしょうか。 「まず、国は少子化対策を自分ではやらないという意思表示です。石破茂地方創生相が６月５日に公表した『地方創生における少子化対策の強化について』の中で、〈出生率の向上には、『これさえすれば』というような『決定打』もなければ、これまで誰も気付かなかったような『奇策』もない〉と認めて、「地域アプローチ」を提唱しています。人口減少の問題に国として取り組む能力がないのか、やる気がないのかは分かりませんが、『地方創生』
出生数を増やす好機を逃した日本：日経ビジネスオンライン
人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな
河北新報 東北のニュース／山形新幹線庄内延長 酒田市長、機運醸成狙う あす講演会
山形新幹線庄内延長 酒田市長、機運醸成狙う あす講演会 山形新幹線の延長に向けて機運を盛り上げようと、山形県酒田市は１７日、鉄道高速化講演会を開く。延長を公約に掲げる本間正巳酒田市長は年頭の記者会見で「新幹線延伸を頑張る」と意気込みを示した。一方、榎本政規鶴岡市長は年頭会見で「羽越線高速化を優先すべきだ」と発言し、酒田側の動きをけん制。庄内地方の鉄道高速化に向けた両市の温度差が、あらためて浮き彫りになった。 本間市長は７日の記者会見で講演会の概要を説明し、「ＪＲや県全体で庄内延伸に取り組むきっかけにしたい」と強調した。市独自の調査として、人口減少率が新幹線沿線の内陸８市に比べ、酒田市など沿線外の５市が大きいことも指摘した。 榎本市長は２日後の９日、県全体の人口減少を食い止めるには交流人口を増やす方策が必要との認識を示し、「秋田、新潟両県とつなぐ羽越線高速化を急がなければならない」と述べ
来るべき社会問題 ショッピングモールの撤退について - concretism
ピエリ守山というショッピングモールがやばいという話は以前からちらほらとネット上でも囁かれていたのだけれど、先週あたりからにわかに話題になった。もう食傷気味なのでリンクは省略。 なぜピエリ守山がそんな状況になったのかということについてはいろいろと言われているようだが、やはり近隣にもっと大きなショッピングモール、イオンモール草津がオープンしたからというのが大きいようだ。 ある商圏の中で、巨大なショッピングモール二つの共存は難しいというのは想像に難くないところだが、ひとつのショッピングモールが大きな商圏を押さえてしまうということは、地域にとってはメリットともに、かなり大きなリスクを抱え込むことになる。その最悪の事態は、ショッピングモールの撤退だ。 同じような懸念をしている人はいないかとググってみたところ、興味深い記事を見つけた。 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Clos
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ログミーBiz
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf
クローズアップ２０１４:８９６自治体「消滅の恐れ」 県都にも流出の波 - 毎日新聞