日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱
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ロッテグループのお家騒動は、韓国にも飛び火し、状況はますます複雑になっています。ロッテはもともと日本の菓子メーカーですが、韓国に積極的に進出しており、現地ではホテルやテーマパークなどを幅広く経営する一大財閥に成長しています。今回のお家騒動はこうした事情が大きく関係しているようです。 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立した会社で、チューインガムの大ヒットによって日本では有数の菓子メーカーに成長しました。在日韓国人であった重光氏は、日本での成功をバックに1960年代に韓国に進出、現地ではさらに事業を拡大させ、ホテルや百貨店、テーマパークなどを運営する巨大財閥に育て上げました。重光氏は、日本で成功し韓国に凱旋した英雄といわれています。 お家騒動の発端となったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたことです。それまでは、宏
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日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営~『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
東証1部上場で埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは11日、川野清巳社長(64)が保有する同社株の一部、21万5千株を役員や従業員に贈与すると発表した。川野社長は6月の株主総会で退任する予定で、役員と従業員に感謝し創業の精神を継承するためとしている。 贈与される株の総額は、11日終値の3670円で計算すると約7億9千万円になる。 主任や、パートの取りまとめ役であるリーダーパートナーらに各100株、本部の担当副部長や店長以上には各200株を贈与する。対象となる人数は計約1800人という。 川野社長はヤオコーの創業家の出身。ヤオコー株約146万株を保有する川野社長は「約40年一緒に働いてきた社員に感謝したい」と話しているという。 贈与契約の締結は5月10日、株券の受け渡しは6月20日を予定している。
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